一般質問
２大事業・財政運営・ダウンサイジングについて
（仮称）守谷市総合公園の予算規模
冒頭挨拶｜実好
私事ですが、守谷市議会議員として１年がたちました。先輩議員の皆様や議会事務局の方々、執行部の皆様のサポートのおかげで、ここまで来ることができました。この場をお借りして御礼申し上げます。
最初のテーマは、守谷市の２大事業である（仮称）守谷市総合公園と守谷サービスエリアスマートインターチェンジについてです。
ヤクルト２軍球場建設工事市民説明会について｜実好
質問に入ります前に、先月11月４日に行われたヤクルト２軍球場建設工事市民説明会に参加いたしました。説明会には、ヤクルト本社、球団、設計会社、工務店の４者がそろって出席し、市民の質問にも丁寧に答えてくださっていた点が、とても印象的でした。今回の説明会では、説明責任を果たしようとした守谷市の姿勢を、私は高く評価いたします。
最新の予算規模と内訳｜実好
いよいよ（仮称）守谷市総合公園は、令和８年１月から公募の告示が始まる予定です。令和７年８月の公表時には、25年間で約150億円という概算の事業規模の説明が示されました。その内訳は、公園整備の５年間に約130億円（国の補助金は最大で２分の１）、そして、公園開設後の20年間の維持管理費として約20億円、この二つを合わせると総額で150億円になるという御説明でした。改めて、最新の予算規模とその内訳、加えて、ボールパーク側であるヤクルト２軍球場から見込まれる使用料について、お聞かせください。
市長公室長の回答
総合公園の予算規模でございますが、今議会で債務負担行為の補正の追加として上げさせていただいているところです。設計及び整備、20年間の維持管理を合わせて、上限額142億4,106万円が現在見込まれる予算規模です。これはあくまで上限額であり、現時点での概算額でございます。
国の交付金は、設計整備費の半分、２分の１を見込んでおります。設計と整備費を合わせて113億9,000万円ほどになりますので、その半分の56億9,500万円程度を交付金として見込んでいます。
地方債（起債）は、交付金を除いた額の９割が借入可能であり、51億2,500万円程度を起債での借入れと想定しております。
維持管理経費は、令和14年度から令和33年度までの20年間を想定し、年間約１億4,200万円ほど、20年間で28億5,000万円程度と推計しております。
ヤクルト側からの公園使用料は、工事期間中は半額で年額約2,900万円ほど、令和９年度以降は満額の年額約5,700万円程度の収入が入ってくるものと予定しております。
守谷サービスエリアスマートインターチェンジ
守谷市が担当する工事内容と予算規模｜実好
守谷サービスエリアスマートインターチェンジは、現在の守谷サービスエリアに守谷市側の出入口を設ける事業です。関連する道路の事業主体がＮＥＸＣＯ東日本、守谷市、茨城県の３者であること、アクセス道路は高低差を解消する必要があること、接続先となる県道供平板戸井線を新設しなければならないことなど、繊細な調整が求められる大きな事業です。守谷市が担当する工事の内容とその予算規模をお聞かせください。
都市整備部次長の回答
上り線は大柏地区に計画しており、高速道路会社の事業範囲が約１キロメートル、市の事業であるアクセス道路が約0.4キロメートルとなります。上り線のアクセス道路は、２メートルから３メートル程度の盛土となり、つくばエクスプレスの高架下を通過した後、さらに10メートル程度まで盛土をして供平板戸井線に接続する計画です。また、道路排水を一時的に貯留するため、調整池を整備する計画となっております。
下り線は野木崎地区に計画しており、現在サービスエリアの脇を通る道路を田んぼ側に約0.3キロメートル振り直した上で整備します。
現時点の概算額として総事業費約60億円程度、そのうち国庫補助金を約13億円程度見込んでおり、市の負担額は合わせて53億円程度を見込んでおります。なお、詳細設計が未了であり、今後の物価変動や関係機関との調整等により事業費は増減する可能性が高いことを申し添えます。
２大事業が財政に与える影響
市債返済のピーク時の見通し｜実好
（仮称）守谷市総合公園では約51億円の地方債を借り入れる見込みがあります。令和６年度決算では公債費等償還額として約11億円、借入額は約14億円です。今回の２大事業に伴う市債の返済が重なるピーク時には、どの程度の返済額と借入額になるのか、お聞かせください。
市長公室次長の回答
公園やスマートインターチェンジなど大きい事業を実施することにより、公債費等が膨らんでいきます。令和13年度にかけまして起債の借入額等は増額していく見込みです。返済である公債費も増加していく見込みであり、令和20年度がピークと試算しており、約25.7億円。現在の令和７年度の公債費が11.9億円ですので、おおよそ２倍強が見込まれております。
市債残高につきましては、借入れが最大になる令和13年度で309億円という推計を立てております。ただし、規模や事業期間等が変更になれば年度ごとの借入額も変わってまいりますので、あくまでも現時点の推計として捉えていただければと思います。
経常収支比率の今後の見通し
経常経費の増加見通し｜実好
市債の返済が重なるピーク時には、令和６年度よりも約10億円強の返済額が増えるとの御説明でした。令和６年度決算の経常収支比率は94.8％で、余白部分は5.2％しかありません。今後の市債の増加に加え、物価高や人件費の上昇といった社会情勢の影響も加われば、財政の硬直化はますます進むことが懸念されます。守谷市として、経常収支の今後の見通しについてお聞かせください。
市長公室次長の回答
義務的経費のうち扶助費は社会保障費の増加で増額傾向、公債費も借入れ増加で増額傾向となります。人件費を仮に横ばいで推計したとしても、令和７年度の約150億円強が、10年後の令和17年度頃には178億円ぐらいになる推計です。
さらに、総合公園完成後の維持管理経費や、常総広域のごみ処理施設改修に伴う負担金増も経常経費として重なってきます。経常経費はしばらく伸びが続くと捉えており、公債費については借りた部分を返すという決まっている話でございますので、ほかの経常経費等を詰めて財源をつくっていかないと苦しくなる、対策を打っていかないとならないと考えております。
令和８年度予算編成の方針
ダウンサイジングの取組｜実好
新規のまちづくり事業は、本来、経常的な収入から生まれる余白を財源として実施するものですが、経常収支比率が100％に近づけば投資余力が失われます。守谷市はふるさと納税という臨時的な収入に支えられてきましたが、予算編成方針には「ふるさと納税がなくなれば令和10年度には財政調整基金が枯渇し、予算編成が困難になる」と明記されています。やはり経常経費の大胆な見直し、ダウンサイジングが避けて通れなくなっている段階です。令和８年度に向けて、どのような方針で予算を編成していくのかお聞かせください。
市長公室次長の回答
市として、行政運営のダウンサイジングとは、業務量の削減、組織・人員の最適化などにより、徹底したスリム化、効率化を図ることと定義しております。ＤＸの推進を全庁的な重点事項に掲げ、ＡＩなどのデジタル技術を積極的に活用し、無駄を徹底的に排除して利便性の向上や業務の効率化を図ること、ＤＸ化が目的とならないよう人件費削減や業務効率化といった成果につなげることを予算編成方針の中で明記しております。
具体的には、一つ目は決算額や実績に基づいた予算要求を求めること。例年どおりといった慣例的な要求は認めず、具体的根拠に基づいた要求を求めます。二つ目は、今だけでなく将来にも責任を持った予算要求をすること。三つ目は、トータルコストでの予算要求です。直営か業務委託か、どの職階が担う業務なのかも含め、表に見える予算額だけでなくトータルコストで事業費を捉えるよう指示しております。また、各課における経常経費の予算要求額は、令和７年度当初予算額を上限としていただく内容でお願いしています。
持続可能な行政運営と働き方改革
職員の働きやすい環境づくり｜実好
守谷市の持続可能な行政運営に向けて、来るべき最大の課題は人手不足ではないかと考えております。まちづくりの原動力は最終的には職員であり、職員の力が確保できなければ、どの政策も実行できません。守谷市役所職員の働き方改革について、これからどのように取り組んでいくのか、今定例会の組織改編に伴う支援業務委託も併せてお聞かせください。
総務部次長の回答
職員のワーク・ライフ・バランスに市としても力を入れております。勤務時間の適正管理や育児・介護休業制度など、多様な働き方の推進に努め、柔軟な勤務時間制度の拡充により、家庭や個人の事情に合わせた働き方を支援しております。
組織再編に伴う支援業務につきましては、本市の組織課題を分析し、課題解決に向けた組織再編の提案・支援を行うため、現状の人員配置や業務実態の調査分析を実施いたします。具体的には、組織再編検討のための業務量調査、事業の優先順位づけ、組織再編の論点抽出、新組織案の作成などを想定しております。人材、予算等の経営資源の適正配分を進め、持続可能な行政運営を推進したいと考えております。
松丸市長の見解
ダウンサイジングへの向き合い方｜実好
ダウンサイジングは守谷に限らず、全国的な自治体共通の課題でありますが、松丸市長はどのようにダウンサイジングと向き合っていくのかお聞かせください。
松丸市長の回答
日本全国で毎年90万人ぐらい人口が減少しております。人口増は非常に難しい部分がある中で、市民サービスの低下を招かないためには「スマートシュリンク」という考え方がございます。ＤＸという手法を使って行政の効率化、集約化を図っていくことなのだろうと思います。
行政組織はどうしても前例踏襲型であり、前年度並みもしくは前年度より増やしていこうとする方向に向かいがちです。これからは一歩立ち止まって、事業の再編・集約化をすること、そして市民サービスの低下を招かないことが大きな課題です。
財源的には、新たな工業団地や企業の立地を含め、違った財源を確保していくことが肝要です。新守谷駅周辺の区画整理事業やスマートインター周辺の土地区画整理事業によって、法人市民税や償却資産税といった新たな財源を確保していく。人口を増やすというよりも企業を誘致することによって新たな財源を確保し、人口が減ってきても行政サービスの低下を招かない形を取っていくことが今の私の大きな役割だと思っております。
ふるさと納税も一つの大きな投資をできる原資として有効な手段であり、将来のための財源確保を今のうちから進めていくことが非常に肝要な施策なのだろうと思っております。
実好の所感
ふるさと納税という原資・財源がありますので、それを活用してまちづくりを進めていく。加えて、職員の方々一人一人の働きやすい環境をつくるような、今の守谷市でしかできない投資の仕方にも力を入れていただきたいと思います。
ちょうど１年前の12月議会でこちらで誓ったことを胸に、守谷市民全体の奉仕者として、残りの任期も務めてまいりたいと思いますので、執行部の皆様、これからもどうぞよろしくお願いいたします。