建設未来新聞(10月24日)に「常総環境センター」の記事があったので一部をシェア
常総環境センター(守谷市野木崎)は、守谷市・取手市・つくばみらい市・常総市の4市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合が運営しています。この組合が「廃棄物処理施設整備等基本構想報告書案」をまとめました。
いまの施設
- 稼働から15年が経過。全国平均の耐用年数(ごみ焼却施設30.5年、粗大ごみ処理施設27年)からみると、折り返しの時期にさしかかっている。
- 焼却施設はキルン式ガス化溶融方式で、処理能力は258t/日。
検討された6つのケース
- 現有施設を継続利用する
- 基幹的設備改良事業(キルン炉→キルン炉)
- 現状のキルン式ガス化溶融炉を、ストーカ方式等(焼却灰等は外部で資源化処理)に更新する
- 既存施設は活用せず、新たな場所に施設を更新する
- 組合でごみ焼却施設を保有せず、民間施設や周辺自治体の施設に全量を外部委託するための中継施設を整備する
- 新たな焼却施設を現有施設に併設する
最も適しているとされた方針
- 評価が最も高く、事業費に変動要素が少ない「現状のキルン式ガス化溶融炉を、ストーカ方式等に更新する」ケース。施設規模は205t/日を想定。
- 資源化施設は、令和6年12月の火災に伴う災害復旧工事を実施済み。災害復旧の対象とならない処理ラインは経年的な劣化が進んでいるため、大規模な修繕工事を見込む。
施設整備費
- 363億1,100万円(ごみ焼却施設301億5,100万円、資源化施設61億6,000万円)。
- 循環型社会形成推進交付金等を活用した場合の実質的な負担額は300億9,266万7,000円。
想定スケジュール
- 令和9年度(2027年度):施設整備計画の策定、PFI等導入可能性調査、生活環境影響調査
- 令和10〜11年度(2028〜29年度):事業者の選定
- 令和12〜17年度(2030〜35年度):工事(うち設計18か月)
報告書案のパブリックコメントは、11月13日まで募集しています。