一般質問

執行部

守谷市は、住宅開発及びつくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが格段に向上し、人口が増加した後も都市化により緑が失われることのないよう、住環境と自然環境の調和が取れたまちづくりを目指してまいりました。三つの河川に囲まれた豊かな水辺環境と、台地の中心部に向かって形成された谷津、市街地を取り囲むようにつながる斜面林などの豊かな水辺と緑は市の特色であり、今後も保全すべき貴重な資源と考えております。

執行部

都市における緑地の保全や緑化推進などに関する方針を示し、中長期的な目標を定め、緑豊かなまちづくりを総合的かつ計画的に実施していくため、緑の基本計画を定め、その中で、緑化重点地区として守谷城址公園と守谷野鳥のみち周辺地区、それから守谷市役所庁舎周辺地区、立沢一帯地区、稲戸井調整池地区を指定していまして、保全、継承していくこととしております。具体的な施策としましては、保存緑地や保存樹木の指定により、所有者に対し保存と緑化の推進に要する費用の一部を助成する事業や、愛宕谷津付近を遊歩道として整備した守谷野鳥のみち、休耕田を自然観察や学習の場とした立沢の里山事業、自然林を借地して市民の潤いの場とした森林公園などが主なもので、各種団体等と協力連携しながら事業を実施しております。

執行部

平成30年12月に北守谷地区まちづくり協議会が設立されましてから、市内全10地区でまちづくり協議会が設置され、地域の課題解決と活性化に向けまして、それぞれの地域の特性を生かしながら様々な活動が行われております。令和6年度に実施された各地区の主な交流イベントについて御紹介させていただきます。

北守谷地区では、どこでも茶屋ぶらぶら亭・くわがた亭、敬老の集い、もりやっ子食堂、避難所開設設営訓練等が行われております。大野地区では、地域福祉敬老祭り、輪投げ交流会、大野ふれあい祭り等。高野地区では地域交流会、どんど焼き、市民健康ひろば等。大井沢地区では各地区ごとにもともとのイベントを生かしながら、立沢ふれあい祭り、きずなまつり、炊き出し防災訓練、ゲーム大会、ふれあまつり、防災講演会等が行われております。

みずき野地区では、市内でも唯一町内会とイコールのまちづくり協議会となっており、敬老事業、蛍鑑賞会、クリスマスコンサート、どんど焼き等を実施。守谷A地区では、敬老会、ミニコンサート、おはなし会等。守谷B地区では、守谷C地区と合同の敬老会、挨拶運動、ふれあいひな祭り。守谷C地区では、合同の敬老会、挨拶運動、なないろ食堂。ひがし野まちづくりの会（守谷D地区）では、ナイトシアター、こども哲学ワークショップ、子どものための性教育ワークショップ等。守谷E地区では、挨拶運動、多世代ふれあい音楽会、敬老記念品配布等を行っていただいております。

市の対応としましては、各地区のまちづくり協議会に対して、市職員や社会福祉協議会職員による人的支援と、まちづくり協議会活動支援交付金による財政支援を行うことで、各地区の交流イベント等の円滑な実施に助力するとともに、協働によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。

執行部

令和6年度の予算でいきますと、令和5年度予算と比べて経常的な歳出の伸びが経常的な歳入の伸びを大きく上回っておりますので、令和5年度の93.4％よりは若干悪化するのではないかと見込んでおります。さらに、令和7年度につきましても、人件費、職員数の増や会計年度任用職員の制度の見直し、物価高騰などを受けた物件費の増などにより、経常経費が令和6年度よりも大幅に増額となっており、比率はさらに悪化するのではないかと見込んでおります。令和8年度以降を見ましても、大規模事業に充てた起債の償還が開始していくため、公債費が経常経費として影響を与えてきますので、適切な対策を打っていかないと、経常収支比率はさらに悪化していくものと財政課としては見込んでおります。

執行部

まず、できることとしまして、直近の話としては、DX、デジタルトランスフォーメーションを活用した業務の見直し、BPR（抜本的な業務改革・再構築）、BPO（業務プロセスの一部を外部委託する）を推し進め、庁内業務の効率化がまず大切だと思っております。業務の効率化を進めることは、職員が携わる業務・事務の削減効果が見込まれ、適正な職員規模が少なくて済むようになるなど、DXによって人件費等の削減も期待しているところです。

大きい視点では、事業のスクラップにより経常的な経費を減らしていくことも考えられます。今後より一層成果等を重視し、事業の取捨選択をしっかりしていかなければならないと考えております。事業本来の目的が曖昧になっていたり、時代が変わってその事業の役目が変わっている事業をスクラップしていくことが重要になってくると考えております。

歳入の面におきましても、市税を増やせるような施策展開や、交付税の措置のある起債を選択し活用するといったことで交付税の額を少しでも増やす取組も必要になってくると考えております。

松丸市長

非常に実好議員の一般質問を聞いていて、非常に未来に明るい希望を持てるなというふうな思いで聞いておりました。やはり、守谷の大きな財産である緑というのと、やはり人、行政と市民との距離感を大切にして行政と市民との信頼関係を失わない、まさしく連携と協調という言葉というのは、私は非常に大切なことだというふうに思っております。

常々申し上げております。私が議員にさせていただいた2000年の頃は、理想とする経常収支比率は大体75％ぐらいでしたが、その後の地方分権一括法の関係などがあって、だんだん経常比率が上がってきてしまっている。事業的なことを考えれば、経常的な収入以外のふるさと納税といった特殊なキャッシュフローがあるから、今新たな未来に向けた投資を進めていられるというのが現実だと思っております。

ただ、臨時的な収入に頼っていては、いつそれが終わるか分かりませんので、常に経常収支比率には注視をしていかなければいけない。私は常々財政当局に、ふるさと納税のお金を経常的な経費に充てることはまかりならんよと申し上げております。

今年私いろいろなところで申し上げておりますように、やはりダウンサイズイノベーションをしていかなきゃいけない。行政の仕事もしかり、また人員をできるだけ合理化をして市民サービスを低下させないためのDXをいち早く導入した中で、コンパクト化をしていくということが肝要な施策だろうと思っております。

議会側も責任を持った予算をつくるには、やめる事業をしっかりと見つけなきゃいけないだろうと。当時は事業仕分けという中で外部に委託をしていましたが、本来はやはり事業仕分けというのは議会がやるべきだというようなことで、事業仕分けをさせていただきました。なかなか職員にしてみると、1人でも2人でもそのサービスを受けている人間がいるとなかなかやめづらいというようなこともございますので、議会の皆さんに検証していただいて、あれもこれもやれよではなくて、あれもこれもやめろよというような御意見をいただければ幸いだなというふうに思っております。