一般質問
自治基本条例と無作為抽出・令和8年度の教育改革について
（仮称）守谷市自治基本条例と無作為抽出ミーティング
冒頭の挨拶と無作為抽出市民ミーティングについて｜実好
通告順位９番の実好敏正です。よろしくお願いいたします。
まず私事ですが、今年、令和８年１月15日に女児を授かりました。おかげさまで現在２か月がたち、母子ともに健やかに過ごしております。そのため、今年は成人式および出初め式に出席できず、大変失礼いたしました。
それでは一般質問に入ります。二つのテーマがあります。一つ目は、（仮称）守谷市自治基本条例に関することです。
私がこの（仮称）守谷市自治基本条例について初めて耳にしたのは、昨年、令和７年11月に行われた協働のまちづくり推進委員会を傍聴した際でした。その中で、秘書課より本条例の検討過程についての報告があり、全部で５回行われたミーティングについて報告がありました。ミーティングのメンバーは、第１回がまちづくり協議会を主体としたもの、第２回が二十歳の記念式典実行委員会、第３回が市内の小中学校の児童生徒、第４回が各分野の組織・団体、そして最後の第５回が無作為に選んだ市民を主体としたミーティングでした。
私は、第５回の市民を無作為に選ぶという手法がとても印象に残りました。これまで無作為に選んだ市民にアンケートを郵送することはあっても、今回のように実際に集まってもらう手法は、これまでの守谷市に例がなかったと思うからです。
さらに報告の中では、無作為に選んだ市民に案内状を送付したものの、実際に参加してくれるかどうか当初はとても不安だったという秘書課の方からの率直なお話もありました。しかし蓋を開けてみると、当初の想定を上回る参加希望の返信があり、参加者からは「自分が選ばれたような気持ちがして嬉しかった」といった前向きな声も寄せられたとのことでした。
そこで伺います。この第５回のミーティングにおいて、無作為に選んだ市民何名に案内状を送り、実際に参加すると返信をくれた市民は何名だったのでしょうか。また、当日参加した市民の年齢層や居住地、さらに感想などについてもお聞かせください。
市長公室長の回答
まずは、母子ともに健康でお生まれになったとのことで、改めましておめでとうございます。
ミーティングの案内者数と参加人数等についてお答えいたします。今回は市内にお住まいの16歳以上の市民から無作為に抽出した3,000人にご案内をさせていただきました。
先着順として60名の定員に設定し、QRコードを使って申込受付をしたところ、嬉しいことに１週間で定員に達しました。60名に達した時点で締め切りましたが、その後も担当課へ問い合わせがあったとのことで、定員を増やしていればさらに多くの申し込みがあったと受け止めております。案内から実際の開催まで約１か月あったことも影響したと思いますが、当日の実参加人数は33名（お子様を含めると32名）でした。
参加者の年齢層と居住地域のバランスについて回答いたします。
まず年齢層は、10代が１名、20代が３名、30代が４名、40代が５名、50代が４名、60代が７名、70代が８名です。市の全体の年代構成と比較しますと、50代の参加者が若干少なく、60代、70代の参加者が多い傾向が見られました。
居住地域は、大野地区が１名、大井沢地区が１名、守谷地区が14名、高野地区が５名、北守谷地区が７名、みずき野地区が４名でした。守谷地区のひがし野や、みずき野地区からの参加者が多い状況でした。
無作為抽出型ミーティングの今後のまちづくりへの応用
市民参加手法の意義とデジタル技術の活用について｜実好
ご説明ありがとうございます。3,000人に案内状を送り、60名の定員に対してそれを上回る申し込みがあったことに非常に驚きました。
実際に、私のボランティア仲間からも「守谷市からこのような封筒が届いた」と連絡があり、今回の案内状のことを知りました。その友人は申し込んだものの、すでに定員に達していたため参加できなかったのですが、「自分が選ばれたような気がして驚いたし、嬉しかった」と話しており、秘書課への報告通りだったのだと感じました。
私がこの無作為抽出による市民参加を有意義だと感じたのは、これまでまちづくりの場に参加してこなかった市民の方々が、初めて関わる機会を得たという点です。関心の高い一部の人だけでなく、より幅広い市民の声を把握できる可能性があると考えていました。市民の声を吸い上げることは行政にとっていつの時代も課題であり、守谷町の頃の資料を読んでも、「アイデアモニター制度」や「対話」といったキーワードが要所に設けられ、模索が続けられてきたことを痛感します。
私は、こうした無作為抽出による市民参加がこれから現実味を帯びてきた背景の一つに、デジタル技術の進展があると考えています。意見の整理や議事録の作成などをデジタルやAIが補助できるようになったため、従来に比べて運営の負担が大幅に軽減される環境が整いつつあると思うからです。
そこで伺います。このような無作為抽出型ミーティングの手法を、守谷市のこれからのまちづくりに生かしていくことについて、審議会等への応用も含め、現時点でどのようなお考えがあるかお聞かせください。
市長公室長の回答
これまでは、どちらかといえば公募制（やりたい人が手を挙げる手法）や、団体に推薦依頼を出す手法が主に取られてきました。今回の無作為で3,000人を抽出する手法はこれらと異なり、統計的な手法で選ばれた「普通の感覚をお持ちの市民」に参加いただくことができます。特定の利害関係者やいつものメンバーだけでなく、若者から子育て世代、現役世代、高齢者まで幅広い方々に参加いただくことで、従来の会議では出てこなかった層の意見を聞くことができ、その可能性は非常に高まると認識しております。
そして、参加した市民の方々が市政やまちづくりを自分事として捉えるきっかけになり、市への誇りや愛着、シビックプライドにつながることで、まちづくりが良い方向に向かうと考えております。
一方で、実際にどれだけ参加してくれるかという不安は我々にもあります。また、案件によっては専門的な知識の差がどうしても出てくるため、判断材料となる資料を準備し、丁寧に支援していかないと、議論を一定のレベルに進めるのに相当な時間がかかることも想定されます。
しかし、今回のミーティングでは、これまでまちづくりに関わることが少なかった多くの方々にご参加いただき、その後の勉強会にも継続して参加していただいている状況です。これは非常に有効な手段だと感じとめており、今後も継続していきたいと考えております。
審議会の在り方と市民参加の組み合わせ
審議会の整理と無作為抽出の組み合わせについて｜実好
ありがとうございます。このテーマについての最後の質問は、松丸市長にお願いいたします。
地方自治体のまちづくりには「審議会」という仕組みがあります。審議会には専門的な知見や多様な意見が求められますが、委員の選任や事務局の運営が行政側にあるなど、その機能を十分に果たすことは簡単ではありません。また、審議会の運営には行政側の相当な人的リソースが必要であることを、傍聴するたびに痛感していました。
そこで、守谷市にある審議会や委員会のあり方を一度整理し、従来の審議会だけに依存するのではなく、今回のような無作為抽出による市民参加の仕組みを組み合わせた新しいまちづくりの形に、守谷市が先行して取り組んでいくことについて、松丸市長のお考えをお聞かせください。
松丸市長の回答
ありがとうございます。私も実好議員と同感です。
10年前、私が議長を務めていた当時、ほとんどの審議会に議員が参加していました。しかし、二元代表制としての議会はどうあるべきかを考えた際、案を作成する側でありながら審査も行うという二重の役割を議員が担うべきではないと判断し、法的に必要なもの以外は審議会への議員参加を取りやめた経緯があります。その代わり、情報をいち早く議員の皆様に伝えるため、月１回の全員協議会や執行部説明会を制度化しました。
あれから10年がたち、デジタル化が進む現在においては、多様な意見を吸い上げる新たな手法ができつつあると感じています。特に守谷市にはスーパーアプリ『Morinfo（モリンフォ）』があり、アンケート機能も搭載しています。このようにアンケート機能を使って市民の意見を吸い上げていく手法が拡充されれば、審議会の一定の役割は終息していくのではないかと考えております。現在、庁内では各部署に対し、審議会のあり方や必要性について検証するよう指示を出しております。廃止する審議会も当然出てくると思いますが、都市計画審議会などの法的な審議会は維持しつつ、プッシュ型の機能を持つアプリを活用して市民の意見を聞いていくことが、行政側としての役割であると考えます。
ただ、これは議会側も注意が必要です。議会も二元代表制として市民から選ばれた代表ですので、その機能を損なうわけにはいきません。直接聞いた市民の意向と、議会が持つ知見との間に齟齬が生じることを私は懸念しています。同じ情報を提供し、同じアンケートを取れば、行政側でも議会側でも同じ結果になると思いますが、行政側だけがその情報や仕組みを持ち、議会側に情報収集能力がないと齟齬が生じ、守谷市の市民の幸せづくりにおける方向性が違ってしまうという不幸な事態を危惧しております。
議会側の議会改革の一環としても、今後は技術的なDXを活用し、市民の皆様との情報を精査できる仕組みについても検討を進めるべきと考えております。
令和8年度における学校教育の取り組みと教育改革
新年度へ向けた学校教育の取り組みについて｜実好
松丸市長、ありがとうございます。今定例月議会における施政方針の所信表明の中で、「持続可能な自治体運営」「行政機能の効率化や最適化」「地域社会全体の質的向上」「市民の皆様が安心して暮らせるまちであり続けるために」といった方針が示されました。議会と行政が両輪として、それぞれの務めを果たしていかなければならないと強く考えております。
二つ目の質問テーマである、教育に移ります。令和８年度の施政方針において、教育改革の推進への取り組みが挙げられています。教育は、守谷市のまちづくりにおいても極めて大切な分野です。
私は、令和７年９月の定例月議会にて、高野小学校の６年生が傍聴に来てくれたこともあり、守谷の未来の教育について一般質問をさせていただきました。その際、奈幡教育長から短期・中期・長期の学校づくり計画についてご答弁をいただきました。新年度という節目において、教育長から令和８年度における学校教育の取り組みについてお聞かせください。
教育長の回答
お答えいたします。
令和７年９月議会では未来の守谷の学校についてご質問いただき、市長と子どもたちとのミーティングをご覧になっての感動を伝えていただきました。
当時申し上げた計画を振り返りますと、短期計画として「猛暑対策としての教育課程の改善」、中期計画として「不登校の児童生徒を包摂できる新しい学びの場の設置」、長期計画として「子どもたちの願いを教育活動に反映させる子ども参加の教育改革」を挙げました。これらの計画が令和８年度の学校教育にどのように反映されたか、お答えいたします。
まず、短期計画としての教育課程の改善については、夏休みを５日間延長して安全を確保すること、中学校でプラス１コマの時数を確保して学力向上を図ること、そして生成AIを活用した探究的な学びを充実させることの三つを通じ、「新守谷型カリキュラムマネジメント」をスタートさせます。施政方針では、これを「教育課程のアップデート」と「深い学びの実相」として表現しています。
先週の３月10日には、ごみ問題解決プロジェクトの集大成として、常総線で子どもたちのラッピング列車が走り始めました。２年間一緒に過ごした６年生の笑顔と成長ぶりが印象的でした。学びの対象を教科書だけに限定せず、教員や議会、地域の大人が本気で支援することで、子どもたちは本当に主体的に学ぶのだと実感しました。守谷では、こうした学習が形になり始めています。
従来の「一斉授業」のスタイルだけでは、これからの主体的・対話的で深い学びの実現は困難です。この視点が、中期計画として掲げた「不登校の児童生徒を包摂できる新しい学びの場」につながります。施政方針でも、一元的な義務教育になじまない子がいても不思議ではなく、子どもが喜びにあふれる新たな教育環境を提供したいと示されています。これがまさに「学びの多様化学校」であります。
教育環境をどれだけ整備しても、そこからはこぼれてしまう子どもたちがいます。彼らは優しい心や高い能力を持っています。そうした子どもたちの個性や強みを生かせる授業・活動を展開し、自己肯定感を高められる場を構築したいと考えています。古い授業スタイルから脱却し、先生と生徒が一緒に悩みながら学ぶ新しい教育環境が形になれば、市内13校に笑顔と新しい学びが連鎖していくと考えます。令和８年度は、市内中学校で不登校傾向の生徒に対する学びの保障について、具体的な研究を続けてまいります。
おかげさまで、守谷の教育の取り組みは、国や県、メディアからも高く評価されており、令和７年度は特色ある取り組みが延べ45回以上メディアに掲載されました。英語教育での文部科学省教育課程研究校の指定、不登校対策での茨城県教育委員会研究パイロット校の指定、デジタル教科書での共同研究指定などを受けております。令和８年度はこうした連携、いわば産官学の連携をチャンスと捉え、長期計画である「子ども参加の教育改革」をベースに、学校教育のアップデートを進めてまいります。
学習用デジタル教科書の実証研究
実証研究の背景と郷州小学校での公開授業について｜実好
奈幡教育長、ありがとうございます。守谷市の教育に関するニュースが増えていることを嬉しく思います。
ラッピング列車の出発式において、関東鉄道がSNSで「列車にメッセージを乗せて走らせたいという願いを、大人たちが本気で形にしました」と発信していたのがとても印象的でした。地域が一つになるきっかけを作った教育委員会の皆様の行動に敬意を表します。
もう一つ注目したいのが、守谷市が東京学芸大学や民間企業と共同で行っている「学習用デジタル教科書の実証研究」です。これは、本市と東京学芸大学、東京書籍株式会社、株式会社Lentranceによる共同プロジェクトです。先月２月12日には、郷州小学校５年２組でデジタル教科書を使った算数の公開授業が行われました。
そこで伺います。この共同プロジェクトに至った背景や目的、また郷州小学校での公開授業の様子についてお聞かせください。
教育部参事の回答
お答えいたします。本市が取り組んでおります学習用デジタル教科書の実証研究は、次世代の教育モデルを構築するための重要なプロジェクトであると考えております。
近年、教育現場におけるICTの活用が急速に進む中、デジタル教科書や教材が子どもたちの学びに及ぼす具体的な効果や影響を、客観的かつ学術的に評価することの重要性が極めて高まっております。本プロジェクトは、令和７年10月から令和９年３月末日までの期間、産官学連携により実施しております。
最大の目的は、本市の小中学校実証研究校においてデジタル教科書を中核としたICTの利用方法や導入効果、評価手法などを学術的に分析することにございます。児童生徒の学習履歴データを保護者同意のもとで収集・解析し、科学的な根拠に基づいた新たな教育モデルを構築して、その成果を広く社会に発信していくことを目指しております。
具体的な実践例として、令和８年２月12日に実証拠点校である郷州小学校で公開授業を実施いたしました。５年２組の算数「帯グラフと円グラフ」の授業において、子どもたちがデジタル教科書を自在に活用する姿が公開されました。デジタルならではの操作性を生かし、グラフの構造を視覚的に捉えたり、自らの考えを即座に表現・共有したりするなど、思考の可視化と対話的な学びが展開されました。郷州小学校、御所ケ丘中学校の両拠点校での実践を通じて、デジタル教科書が算数・数学の深い理解に資することが実証されつつあります。
本市としては、この研究を踏まえ、デジタルとアナログを共存させた学習スタイルを模索してまいります。単に紙の教科書が画面に置き換わるだけでなく、個別のニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、守谷ならではの教育の質的転換を図ってまいります。
学びの多様化学校（分校）の設立計画
アンケート結果と設立背景、想定費用、カリキュラムについて｜実好
ご説明ありがとうございます。デジタル教育では欧米の事例がよく引用されますが、日本と欧米では子どもたちの特性や文化が異なります。だからこそ、この守谷市の児童生徒から実証データが得られることは大変意義深いと考えます。本プロジェクトは令和９年３月まで続きますので、今後の推移を注視してまいります。
最後の質問事項である「学びの多様化学校（分校）」についてお伺いいたします。先ほど子どもたちが安心して自分らしく輝ける環境づくりとありました。学びの多様化学校はその重要な一環であると受け止めております。
そこで伺います。設立を具体的に検討するに至った背景の一つとして、昨年、令和７年12月に実施した児童生徒・保護者へのアンケートがあると思いますが、どのような回答内容だったのかお聞かせください。また、設立時の想定費用や場所、さらにどのような授業内容・カリキュラム編成を想定されているか、現時点での検討状況についてお聞かせください。
教育部参事の回答
お答えいたします。
現在、本市の不登校児童生徒は増加傾向にあります。令和２年度の128名（小学校39名、中学校89名）から、令和６年度には227名（小学校97名、中学校130名）へと、５年間で約1.8倍に急増しました。特に中学校の不登校出現率は6.08％に達しており、小学校の約2.5倍となっています。市としては、スクールソーシャルワーカーの配置や校内フリースペース、総合教育支援センターの「はばたき」などを通じて居場所を提供してきました。
しかし、昨年12月に実施したアンケートでは、進学や就職を見据えた学習の保障や、個に応じた多様な学びの場を求める声が中学生の保護者から多数寄せられました。生徒からは「勉強を教えてほしい」「個別のペースで勉強したい」「少人数クラスにしてほしい」といった意見があり、保護者からも「個別に学習支援を行ってほしい」「不登校による学習の遅れが不安」との声が寄せられました。現在の支援では学習面のニーズを十分に補完できておらず、学校で学び直したいと願いながらも受け皿がない生徒が市内に存在していることが浮き彫りになりました。
次に、想定費用と場所についてお答えします。現在、設置場所を含め、想定費用についても検討を進めている段階です。場所については、市内のどこからでも等距離で通えるような位置に設置できればと考えています。子どもたちが通学しやすい環境づくりを最優先に、引き続き検討を重ねてまいります。
最後に、授業内容とカリキュラム編成についてお答えします。学びの多様化学校（分校）は、文部科学大臣の指定により、学習指導要領の基準によらず柔軟な教育課程を編成できます。具体的には、生徒の心理的負担を軽減するため、年間の総授業時数を標準の1,015時間から140時間短縮し、875時間とすることを想定しています。時間割の工夫として、午前中は「チャレンジ学習」として学び直しや検定に取り組み、午後は90分間の「体験・探究活動」を通じて、実社会で生きる力を育みます。これにより、従来の休息を目的とした居場所から一歩進め、学力の保障と社会的自立を両立させる場を構築してまいります。
実好の所感
ご説明ありがとうございます。
子どもたちに多様な選択肢を用意できないのは社会の側に課題や責任があるという点について、私も思うところがあります。
１週間前の中学校の卒業式の日、雨の中で鎖とい（軒先から吊るされて雨水を受け流すチェーン）を眺めながら、学びの多様化学校とはまさにこれなのではないかと感じました。雨水が子どもたちの個性だとすれば、従来の１本の鎖といだけでは、形の異なる雨水を受け止めることはできません。材質やチェーンの長さを変えた新しい鎖といをもう１本用意することで、これまで受け止められなかった雨水も美しく表現できるようになるのではないか、そう思いました。
教育長の「すべての子どもたちが学習できる環境を用意したい」という想いと同様に、私も市議会議員として、すべての市民が安心して暮らし、自分を表現できる地域社会を作りたいと考えています。現在、市役所の１階では広報コンクールの特選受賞記念展示と並んで、肢体不自由児・医療的ケア児の家族会「そら〜ち」の展示が行われています。誰もが自分を表現できる社会こそが守谷の理想であり、議員としてその実現に向けて取り組んでまいります。
教育委員会の皆様には多くの課題があるかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。