一般質問
保育料をこまかく分けた理由と、市の負担
保育料の細分化について
保育料は保護者の所得に応じて決まりますが、守谷市は令和6年9月に、その区分を10階層から13階層へこまかく分けました。
区分を広げた目的と、それに伴う一般財源の負担額があればお聞かせください。
本市では令和6年8月分までの保育料は10階層の区分としておりましたが、第8階層が全体の4割弱を占めており、階層内における市民税の推定年収額の最高と最低の差額が290万円と大きく、不公平感を訴える声がありました。
そこで、第8階層を4分割し、調整として第7階層の負担額を下げたことにより、階層ごとの料金の上がり幅をなだらかにし、不公平感を緩和したものです。細分化に伴う保育料の減額による一般財源の負担額は、令和7年度実績で約2,100万円となっております。
2人目からの保育料と、無償にした場合の費用
多子世帯保育利用者負担軽減事業の対象と負担について
国の制度では2人目の保育料は半額ですが、上の子が小学校に上がると1人目として数え直されてしまいます。それを補うのが、県の「多子世帯保育利用者負担軽減事業」で、費用は県と市で半分ずつ負担します。
守谷市で対象となっている方は何人いて、それに伴う一般財源の負担額があればお聞かせください。
多子世帯保育利用者負担軽減事業の対象者数は、令和7年度実績で117名、一般財源の負担額は約1,400万円でございます。
第2子の保育料を完全無償化した場合の負担について
水戸市では令和8年4月から、所得制限や同時入所といった条件を外して、2人目の保育料を完全に無償化しました。
守谷市が同じように2人目を完全無償化した場合、追加で必要となる一般財源はどれくらいになるでしょうか。
最新のデータが少々ございませんので、令和6年3月に行った試算に基づいてお答えしますと、約1億円となっております。
守谷駅の東側に、保育所と児童センターをまとめる計画
守谷駅東側に児童センターを設置する理由について
今回の補正予算に、保育所整備の計画づくりとして3,410万円が計上されています。委員会で確認したところ、中身は土塔中央保育所の移転・新築と、守谷駅東側への児童センターの新設でした。
守谷には既に南北2か所の児童センターがあります。三つ目を守谷駅東側に設置する理由を教えてください。
本市のゼロ歳から18歳までの人口は、3月末現在で1万2,820人、そのうち黒内小学校・守谷小学校区だけで5,904人と50％近くを占めております。また、守谷駅東側の地域に、子どもの安全な居場所となる施設が望まれています。
令和7年1月から3月に開催された「守谷駅東側周辺の子育て・教育環境を考える有識者会議」委員の意見書にも、守谷駅東側に子育て支援施設や児童センターの整備が望まれるとの御意見をいただいております。
さらに、市長のマニフェストに掲げた子育て支援施設の再編・充実を令和8年度の重点政策および施政方針に掲げ、基本計画の策定を今定例月議会に上程させていただいており、その中で具体化していこうとしているものでございます。
子育て関連施設を一帯に集約する意図について
報道では場所が北園保育所の付近とされています。そこへ土塔中央保育所が移転し、さらに児童センターも加われば、子育て関連の施設がこの一帯に集まることになります。集約する意図があればお聞かせください。
保育所と児童センターを一体的に整備することで、居住児童の多い守谷駅東側における子育て支援の充実と、事業の統廃合による効率化を図ることを目的としています。
当初は、土塔中央保育所が築45年、地域子育て支援センターが築54年を経過し、老朽化により建て替え場所が必要であったこと、守谷駅東側に子育て支援施設の設置が求められていたことを踏まえ建設地を検討していたところ、北園保育所付近で相当面積の土地確保の見通しが立ちました。
その上で、未就学児を対象とする地域子育て支援センターの事業は、より幅広い年齢（ゼロ歳から18歳）を対象とする児童センターにその機能を包括できるという検討経過をたどりました。この児童センターにより、児童が安心して遊べる場を提供し、健やかな育成を図るとともに、保護者同士の交流や子育ての相談ができる拠点として、本市の子育て支援の充実をアピールするシンボルにできると考えております。これと同時に、現在の子育て支援事業を市民ニーズを勘案した上で統廃合し、効率化を今後検討してまいります。
新たな子育て支援施設の方向性について
この施設には、子どもが体を使って伸び伸びと遊べること、乳幼児と保護者が安心して過ごし交流できること、子育ての悩みを相談できること、その三つが一つの場所でそろってほしいと思っています。
補正予算の議決後に基本計画を策定していくことになりますが、現在の方向性・方針をお聞かせください。
過去に実施した児童のアンケートにも、「体を動かして遊べる場所が欲しい」という御意見があったのは確かです。その期待に応えられ、乳幼児とその保護者が交流し子育ての喜びを実感できたり、妊婦から子育て世代、児童生徒が悩みを相談できたりする拠点となり、守谷駅東側のみならず市全体の子育て支援の活性化に貢献できる施設として、基本計画策定の中で地域や児童の意見を確認しながら検討を進めてまいります。
物価の高騰が上下水道の経営に与える影響
長期契約への影響について
物価や資材の高騰が水道事業にどう影響するのかを伺います。
まず、令和5年から10年間の長期契約で結んでいる「上下水道施設管理等包括業務委託」にどのような影響があるのか、また一般財源への影響はどうかを教えてください。
上下水道の運転管理等は、令和5年度からの契約に基づき、債務負担行為を設定した上で「上下水道施設管理等包括業務委託」として10年間の長期契約を行っております。その契約書には、物価高騰等の影響を受ける場合に備え、委託額を変更できる条項が盛り込まれております。
実際に委託料を変更する場合は、市である上下水道事業と、受託者であるウォーターエージェンシー・オリエンタルコンサルタンツ・中央設計技術研究所の共同企業体とで変更内容を協議し、変更額を決定・確定していくことになります。契約変更に当たっては補正予算が必要となり、債務負担行為の追加設定を要することがありますので、議会の議決をいただいた上で対応させていただきます。なお、水道事業会計等は料金収入等で運営しておりますので、一般会計にかける負担はそれほど大きくないものと考えております。
収益的収支・資本的収支への影響について
続けて、水道事業の「収益的収支」と「資本的収支」に、物価高騰などがどう影響するのかお聞かせください。
収益的収支は、日常の運営に係る収入（料金収入）と支出（1年間の維持管理費や人件費等）です。これに影響を与える項目としては、委託料、修繕費、材料費、電気等の動力費、人件費、企業債の支払利息など、さまざまなものが挙げられます。
資本的収支は、施設の新設や更新などの長期的な投資に係る収入と支出で、影響する項目としては委託料、工事費・請負費、資材費・備品購入費等が挙げられます。これらを踏まえた財政収支は現段階では影響が少ないものの、令和11年度からの次期経営戦略の改定作業の中で検証を進めてまいります。その結果によっては、令和5年度に改定した経営戦略で令和14年度からと予測していた赤字化が、前倒しになる可能性もございます。
（実好）水道事業ビジョン・経営戦略では収益的収支が黒字から赤字に転じるのは令和13年から14年付近とされていましたが、それが早まる可能性があることを理解いたしました。
下水道管の全国調査と、浄化センターの処理能力
緊急度Ⅱ区間の修繕計画について
八潮市の道路陥没を受けて国が求めた下水道管の全国特別重点調査で、守谷市は緊急度Ⅰはなく、対象約6キロのうち約2キロが緊急度Ⅱと判定されたと報じられました。
緊急度Ⅱは応急処置の上で5年以内の対策が必要とされています。今後どのような修繕計画を立てているのか、現在の状況を教えてください。
守谷市で全国特別重点調査の対象となったのは雨水管で、6.1キロの対象区間がございました。そのうち1.9キロが緊急度Ⅱの判定ですが、実際に補修が必要な「要対策延長」で申しますと、その区間のうち22メートルが補修対象となっております。
この緊急度Ⅱの約1.9キロについては、要対策延長22メートルを含め、区間全体について改めて路面下の空洞化などの詳細な調査が必要であり、道路の埋設深度等を考慮した実施方法を現在検討している状況です。詳細調査の実施後に補修方法の検討を進め、必要に応じて予算措置を行い、補修等を実施してまいります。
浄化センターの処理能力と今後のまちづくりについて
守谷浄化センターは1日に処理できる汚水量が4万8,000立米で、現在は1日平均で約3万2,000立米、65％から70％ほどと見ています。
ただ、総合公園やヤクルト球場、スマートインターチェンジ周辺や新守谷駅周辺の区画整理など、まちづくりは広がっています。今後、1日の汚水量がどうなるとお考えかお聞かせください。
浄化センターの処理能力は4万8,000立方メートルで、令和6年度の1日平均汚水処理量は3万1,049立方メートルとなっており、現状では処理能力が不足することはないと見込んでおります。
一方、現在守谷市では、ヤクルトスワローズ2軍施設の建設、新守谷駅周辺の土地区画整理、スマートインターチェンジ近くの区画整理事業、総合公園の建設など大規模な開発計画が進められています。開発の状況や立地する企業等によって汚水処理量は変わってまいりますので、それらが固まってきた段階で見込みを立て、浄化センターの更新事業の中で施設の増設も含めて総合的に検討してまいります。
水道水のPFAS（有害物質）検査と、その結果
検査の実施状況と結果について
次は、人体への影響が心配されている化学物質PFOS・PFOAについてです。令和8年4月から国の水質基準項目に追加され、検査が義務化されたと伺っています。
守谷市では現在どのように検査を実施しているのか、これまでの結果も踏まえてお聞かせください。
令和8年4月1日からの法改正により二つの項目の検査が義務化され、令和8年度からは3か月に一度の検査が義務づけられております。
守谷市では、法改正前の令和7年7月にPFOS・PFOAの水質検査を1回実施しております。新基準値は1リットル当たり50ナノグラム（ナノグラムは1グラムの10億分の1）ですが、守谷市の7月の結果は1リットル当たり8ナノグラムで、基準値をかなり下回っておりました。今年度は3か月に1回の検査を実施してまいり、6月にも実施する予定で、結果は市のホームページ等で公表してまいります。
また、守谷市は水道水の全量を茨城県（企業局・利根川浄水場）から受水しており、企業局でも毎月1回PFOS・PFOAの検査を実施しています。これまで新基準値を超える数値は確認されておりません。検査結果は茨城県のホームページで公表されており、市のホームページ「水道水におけるPFASの検査」から外部リンクで確認できます。
（実好）守谷市は県水から100％受水しており、県が以前から、また現在も水質検査を行っていること、基準値50ナノグラムを大幅に下回る結果であることを理解いたしました。
災害に強い水道に向けた取組
水道管路の耐震化と更新計画について
最後に、災害に強い水道に向けた取組について伺います。水道管路は約400キロあり、耐震化済みは3割、残り7割はこれからです。1年間に布設替え・更新できるのは三、四キロ程度と理解しています。
この制限がある中で、残る7割の耐震化・更新をどのように効率よく計画していくのかお聞かせください。
令和7年度に「水道管路整備更新計画」を定め、それに基づいて更新を進めております。この計画では、布設年度等の管路情報、過去の漏水情報、地盤や降雨量等の環境情報、流量・流速等の管網解析の状況を学習させたAIを活用し、劣化診断による物理的な総合評価を行っております。
一方で、避難所等の重要給水施設や重要な水道幹線など、管路の重要度によって更新優先度の評価も行い、優先順位をつけて、災害時においても安心して水道水を維持できるよう計画的に更新しております。なお、毎年度の更新延長は管種・管径によって大きく変わるため、経営戦略で示した財政計画の範囲内で進めており、すべてを毎年三、四キロ更新できる状況ではないことも申し添えます。
大規模災害時の避難所への給水の備えについて
大規模な災害が起きたときの、避難所等への給水の備えについて教えてください。
大規模災害時の避難所等への給水の備えとしては、上下水道事務所に給水タンクを備えております。まず避難所に仮設の給水タンクを設置し、その後、トラック等に積んで運ぶ給水タンクを用いて各給水所に行き給水する、という形で、給水車を活用した運搬ができるよう備えております。
所感
6月10日、牛久市で下水道管の破損とみられる大きな道路陥没がありました。特徴的なのは、全国特別重点調査で緊急度Ⅰとも緊急度Ⅱとも判定されなかった箇所で起きたことです。
防げないものはあります。大事なのは日々ベストを尽くし、何かあればすぐ動けるよう備えておくことだと思います。守谷の上下水道事業を、引き続きよろしくお願いします。
自然を生かすまちづくり（グリーンインフラ）の歩み
これまでのグリーンインフラ事業について
グリーンインフラは分かりにくい言葉ですが、簡単に言えば守谷の自然資源を生かしたまちづくりを行うという意味です。これまでの守谷市の取組についてお聞かせください。
守谷市は、都心から約40キロ圏内にありながら、昔ながらの里山景観や豊かな自然環境を地域のかけがえのない資源と位置づけ、緑を大切な資源として捉え、多様な価値を見いだし活用することを推進してまいりました。
平成29年に株式会社福山コンサルタントから、自然を資本とするグリーンインフラ事業の提案を受け、連携協定を締結しました。締結後は事業の実動母体として協議会を設立し、市内産ホップを使った地ビール「MORIYA GREEN BEER」を中心に、地域活性化と環境意識の向上を図りました。市税を使わず、ビール売上げの一部を事業費に充て、令和2年度には国土交通大臣賞を受賞しました。また、市民参加のいきもの調査隊やICTを活用した自然資本管理も行い、緑被率の低下に対応しつつ持続可能なまちづくりを進めました。
しかしながら、MORIYA GREEN BEERの販売低迷やホップの育成不振、管理コストの増加により事業継続が困難となりました。これを踏まえ、協議会の重要な役割であった市民のグリーンインフラに関する意識の醸成については一定の成果が上がったと判断し、令和7年度に主な活動を終了、令和7年12月に協議会を解散いたしました。以上が、守谷市が取り組んだグリーンインフラ事業の概要・実績です。
これからの守谷の緑とまちづくり
自然の多面的機能と共創によるまちづくりについて
田んぼは、お米を作るだけでなく、生きもののすみかであり、雨水をためる自然のダムであり、景観でもあります。一方で守谷には開発も必要で、これから緑をどう残すかは大きな課題です。
2000年の地方分権一括法から二十五、六年がたち、新しい地方分権の形が求められていると感じます。その在り方を市民と「共創」し、市民がプロセスに関われるやり方がよいと考えています。市長に、これからの守谷の方針・展望を伺います。
緑は守谷のテーマカラーであり、これまで守谷の魅力の大きな要素だと思っています。半世紀にわたり守谷に新しく住みついた方にとって、TXの開業以外のインフラといえば、やはり緑が多い・公園が多いということなのだろうと思います。東京方面からのアクセス時に見える斜面緑地を、先輩方が買ったり借りたりして守ってきたことは、20年以上前の大胆な決断でした。当時、緑を守るために公園の管理費が3億円を超えた時期もありましたが、将来への投資として緑を残すという守谷の大きな決断であり決意でした。私はその考え方を引き継ぎ、守谷の魅力の柱である緑を残していくべきだと考えています。
緑被率は水田も含め、上空から二次元的に見たときに緑が何％あるかという数値です。守谷は約36平方キロメートルと市域が狭く、住民との共生や民間事業者による開発もある中で、緑をどう残すか懸念しています。スマートインターチェンジの開業により、約60ヘクタールの水田が新たな企業立地・財源確保のために転用されますが、これからの緑は二次元ではなく、立体的（三次元的）に考える必要があると思っており、山林を中心にどう残すかが重要になります。野鳥のみち周辺も、自然を残すために借地や、地主からの土地購入を行っており、ふるさと納税で「市長の使いたい方向で」と託されたものは、子育てと緑を残すという二つの柱に使わせていただくべきと考えています。
一方、守谷の土地評価が上がる中で、地主の売却を止めることは難しく、私有権の制限も難しいため、市や市が管理する団体での買取りも含めて考えていく必要があります。私は議員時代からグリーントラストにも関心がありました。ヨーロッパ、特に北欧では材木を1本切ったら植樹が義務づけられるなど、緑への価値観が高い。ぜひ実好議員を中心に、緑を残すための条例を議会発議で検討いただくことも一つの大きな柱になると思います。行政は私有権に踏み込みにくいため、議会の総意で新たな条例をつくっていただくことも含め、検討をお願いしたいと思います。
協働・共生について、2000年の地方分権一括法は、地方と国の在り方を考える上での大きな起点でした。議会は追認機関から自立した議決機関へ、行政は国県から自立して市民に視点を向けたまちづくりへ、市民の皆さんも行政任せではなく一緒にまちづくりをしていく――そうした新たな手法を考えていかないと、30年・40年先の人口減少社会では財政的に厳しくなります。かすみがうら市と土浦市の合併協議の動きも、財源確保や効率化を背景とした、ある意味では悲鳴にも似たものだと思います。先週の全国市長会でも、地方分権一括法から約四半世紀がたつものの、財源の問題を考えるとまだ道半ばであるとの方向性が示されました。多くの事業は地方に下りてきましたが、財源は一度国に集まり補助金等で戻ってくる構造で、なぜ一度国に行くのかという疑問は大きい。住民税を上げて所得税を抑えるなど、財源の移譲は四半世紀たった今も国への大きな要望の一つです。市民・行政・議会が一体となって同じ目標に向かえるまちづくりに、一生懸命取り組んでまいります。