議案第31号（地区計画条例）

以下に、堤議員の一般質問をまとめました。詳しくは、こちらの議事録を御覧ください。

1-1. 計画の目的

• 新守谷駅周辺土地区画整理事業の最大の目的は、広域交通網（関東鉄道常総線新守谷駅、谷和原ICなど）の利点を生かし、商業施設・物流施設・住宅ゾーンなど複合的な市街地を形成すること。
• 地権者が組合を組織して行う「組合施行」として計画されている。

1-2. 想定する世帯数・人口と子どもへの影響

• 住宅ゾーンは約0.6haを想定し、30～40世帯、約100人の居住を見込む。
• 小中学生については、小学生が4名程度、中学生が2名程度の増加と推計。
• 新たな通学先は御所ケ丘小学校・御所ケ丘中学校となる見込みで、両校とも教室数には余裕があるため、過大規模化のリスクは低い。

1-3. 企業誘致と税収への影響

• 野村不動産株式会社による流通（物流）施設を約4.1haに誘致する計画が示されている。
• 商業施設は複合商業ゾーンとして1.2ha・2.1haの2区画が検討されているが、企業名や具体的テナントは未定。
• 土地が市街化調整区域から市街化区域に変更されることで、固定資産税・都市計画税による増収が見込まれ、1～2億円程度の税収増が期待されている。

1-4. 周辺地域への波及効果と交通インフラ

• 周辺地域、とりわけ北守谷地区においては、新守谷駅経由で守谷駅に至る人の流れが生まれれば、交通利便性の向上が期待される。
• ただし、令和6年6月時点では、新たな公共交通整備（バス路線・道路拡幅など）を計画する動きはない。
• 商業施設や物流拠点が整備されれば雇用創出や日常の利便性向上などが見込まれる。

1-5. 今後の見通し

• 組合施行であることから、地権者・事業者との協議進捗や経済情勢に合わせて計画内容は変動し得る。
• 住宅ゾーンは規模が大きいわけではないため、人口の増加幅は限定的だが、一方で商業・物流施設の活性化によるメリットは大きいと期待される。
• 子どもの通学や施設負荷については、当面は学校に余裕があるため大きな懸念はなさそうだが、開発の進展とともに行政側が継続的にモニタリングを行うことが重要。