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実好

守谷のまちづくりを振り返りますと、昭和中頃にこの県南地域が東京一極集中回避の受皿として位置づけられたことを機に、守谷はベッドタウンとして近代的な都市整備と緑豊かな自然環境との両立を目指したまちづくりを、今日まで進めてきました。それが、今の守谷の礎となっております。そして現在、多くの守谷市民が、この守谷の自然環境に魅力を感じているのではないでしょうか。最近の住み心地ランキング７年連続１位になったことやこれまでの市民アンケートにおいても、守谷の好きなところとして、豊かな自然、良好な住環境、この二つが常に上位の方に挙げられています。私は、守谷の魅力でもあるこの自然資源こそが、これからの地方自治体が選ばれるまちづくりであるための重要な地域資産になると考えています。その理由を二つ述べた後に、一つ質問をいたします。まず、第１に、人間は自然とは切り離せない存在であるということです。自然とのつながりを求めることは人間の本能であり、本能とは時代がどれほど変化しても決して変わることのない普遍的なものです。第２に、社会のデジタル化が進むほど、その反動として人は自然との触れ合いを強く求めるようになるのではないでしょうか。自然の中で感じられる安らぎなど、目には見えない大切な価値に気がつくなど、デジタル化が進むほど、自然の価値が相対的に高まっていくように思えます。そこで一つ目の質問なのですが、まず自然資源に対する守谷市の考え方をお聞かせください。

執行部

守谷市は、住宅開発及びつくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが格段に向上し、人口が増加した後も都市化により緑が失われることのないよう、住環境と自然環境の調和が取れたまちづくりを目指してまいりました。三つの河川に囲まれた豊かな水辺環境と、台地の中心部に向かって形成された谷津、市街地を取り囲むようにつながる斜面林などの豊かな水辺と緑は市の特色であり、今後も保全すべき貴重な資源と考えております。

実好

ありがとうございます。自然資源は、守谷市が保全すべき貴重な資源であるということを理解いたしました。次の質問なのですが、実際に守谷市の自然資源にはどのようなものがあるのか、またそれらを活用した施策などがあればお聞かせください。

執行部

都市における緑地の保全や緑化推進などに関する方針を示し、中長期的な目標を定め、緑豊かなまちづくりを総合的かつ計画的に実施していくため、緑の基本計画を定め、その中で、緑化重点地区として守谷城址公園と守谷野鳥のみち周辺地区、それから守谷市役所庁舎周辺地区、立沢一帯地区、稲戸井調整池地区を指定していまして、保全、継承していくこととしております。具体的な施策としましては、保存緑地や保存樹木の指定により、所有者に対し保存と緑化の推進に要する費用の一部を助成する事業や、愛宕谷津付近を遊歩道として整備した守谷野鳥のみち、休耕田を自然観察や学習の場とした立沢の里山事業、自然林を借地して市民の潤いの場とした森林公園などが主なもので、各種団体等と協力連携しながら事業を実施しております。

実好

今月の広報６月10日号を見ますと、表紙には立沢の里山が、そこに小学生たちが田んぼリレーをしているのか、そういった表紙になっておりました。守谷市がこれからも選ばれるまちであり続けるために、私は守谷の自然資源をさらにブラッシュアップして、地域資産として高めていきたいと考えております。先ほど、今お答えいただいた、守谷野鳥のみちや森林公園も含めた、まだ光が当たっていない、あるいは一部の人しか知らない、そんな場所も新たに発見をして地域資産として高めていきたいと考えています。その好例を簡単にちょっと御説明させていただきます。私はある住民の方がＳＮＳ投稿している１枚の画像に、ちょっとくぎづけになりました。そのＳＮＳ投稿された画像は、守谷のいいところと題されておりまして、ある日曜日にＴＸ車両基地の周辺の里山というか、谷津田ですね、そこで虫捕り網を持ったお子さんと遊ぶその後ろ姿の写真が収められていた投稿でした。その写真を見て、私は思いました。きっとこのように、市民の方々はそれぞれの形で守谷での暮らしを楽しんでいるのではないだろうか。それは特別なお出かけとかではなく、毎日の暮らしの延長線上にあるような楽しみ方です。このような生活の延長線上にあるような日々の小さな楽しみという魅力が、守谷にはまだたくさん眠っているのではないだろうかと思ったのです。そのようなまだ眠っている自然資源を市民と共に新たに発見し、共有していくことで、守谷の中に、日々の暮らしの中で歩いて５分とか、少しの自転車で５分とか気軽にアクセスできる自然スポットを数多く創出していけたらいいなと私は考えました。私がこの自然資源を軸とした、少し大胆とも思えるまちづくり戦略を描けるのには、一つ明確な理由があります。それは、この戦略を支えることができる強力な地域資産が、守谷には既にあるからです。その資産とは、御承知のとおり、都心への交通の利便性です。鉄道ではつくばエクスプレスがあり、また東京駅延伸、羽田空港行きが実現すれば、守谷の交通の利便性の優位性はますます高くなります。道路網においても、守谷サービスエリアスマートインターチェンジの開設が予定されております。この揺るぎない交通基盤があるからこそ、守谷市は自然という普遍的な価値をまちづくりの軸に添えることができると思ったのです。交通の利便性という、現在強力に推し進めていただいておりますが、この強みをさらに伸ばしつつ、それとは対照的とも言える豊かな守谷の自然を最大限に活用する、この二つの価値を掛け合わせれば、守谷ならではのまちづくりの価値が生まれるのではないかと思ったのです。次に推し進めるべき戦略は、人と人が交流できるイベントを市内に数多く創出することです。ここで言うイベントとは大規模なイベントではなくて、町内会プラスアルファ規模の、住民同士の顔が見える比較的小規模なイベントのことを指します。なぜなら、人は本能的に誰かと会いたい、誰かに話したいと願う生き物だからです。例えば、いわゆる飲みにいくというのも、その本質は人と会って話すことという交流にあるのではないでしょうか。また、お祭りにいくのも誰かに会えるかもしれないという期待感が、足を運ばせている側面もあると思います。私自身の長年のボランティア活動を通じても、このことを強く実感しています。現在、「ようこそ守谷へ2025」に向けて、定例会を開いています。定例会とは本来議題を話し合う場ではありますが、私も含めたメンバーは、人に会って話すことそのものを楽しみに定例会に参加しているように見受けられるのです。「ようこそ守谷へ」の活動の目的以上に、実はそういった交流の場にこそ価値を感じてボランティアのメンバーが集まっているように、どうしても私にはそうやって見えるのです。守谷には「まちづくり協議会」というとてもユニークな事業があり、人と人が交流できる町内会プラスアルファ規模の交流イベントが、市内あちらこちらで見られるようになりました。令和５年度の決済資料によりますと、まちづくり協議会が実施した事業数は88件と記載されております。そこで質問に入ります。この88件の実績のうち、住民同士が交流できるようなイベント、どのような事例があったのか、代表的なものをお聞かせください。

執行部

平成30年12月に北守谷地区まちづくり協議会が設立されましてから、市内全10地区でまちづくり協議会が設置され、地域の課題解決と活性化に向けまして、それぞれの地域の特性を生かしながら様々な活動が行われております。今、議員から地域における交流イベントというお話がありましたので、令和６年度に実施された各地区の主な交流イベントについて御紹介させていただきたいと思います。まず、北守谷地区でございます。こちらでは、どこでも茶屋ぶらぶら亭・くわがた亭、敬老の集い、もりやっ子食堂、避難所開設設営訓練等が行われております。次に、大野地区でございます。こちら、地域福祉敬老祭り、輪投げ交流会、大野ふれあい祭り等のイベントが行われております。３番目として、高野地区でございます。高野地区につきましては地域交流会、これは敬老事業、敬老行事の内容も入っておりますが、地域交流会、どんど焼き、市民健康ひろば等、こちら主なものとしてはそちらが行われております。次に４番目ですけれども、大井沢地区でございます。大井沢地区につきましては各地区ごとにもともとのイベントを生かしながら、まち協と地区で連携して取り組んでいるところです。こちらは、立沢地区の立沢ふれあい祭り、大山新田地区のきずなまつり、大木地区の炊き出し防災訓練、ゲーム大会、東板戸井地区のふれあいまつり、防災講演会等が行われております。続いて、５番目になります。こちら５番目としましては、みずき野地区になります。みずき野地区につきましては、市内でも唯一町内会とイコールのまちづくり協議会となっておりまして、町内会と連携していろいろな事業を展開していただいております。主なイベントとしましては、敬老事業、蛍鑑賞会、クリスマスコンサート、どんど焼き等をいろいろ実施されております。続きまして、６番目です。Ａ地区になります。こちらは、敬老会、ミニコンサート、おはなし会等が実施されております。次に、守谷Ｂ地区につきましては、こちらほかの地区と違う特色としまして、敬老会を守谷Ｃ地区と一緒に合同で開催しております。ほかとしましては、挨拶運動と、あとふれあいひな祭りが行われております。次に８番目として、守谷Ｃ地区でございます。こちらは、合同の敬老会、また挨拶運動、あとは地域食堂としてなないろ食堂です。こちらが主なイベントとして行われております。そして９番目、ひがし野まちづくりの会、こちら守谷Ｄ地区となりますけれども、皆さんで名前を「ひがし野まちづくりの会」と名称を決めていただいております。こちらでは、ナイトシアターであったり、こども哲学ワークショップ、子どものための性教育ワークショップ等が行われておりまして、市内で若い世代が多いということで、ほかの地区とはまた違った特色を持って活動しております。そして最後、守谷Ｅ地区でございますが、こちら挨拶運動、多世代ふれあい音楽会、敬老記念品配布等を行っていただいております。主な交流イベントにつきましては以上でありまして、市の対応としましては、この各地区のまちづくり協議会に対して、市職員や社会福祉協議会職員による人的支援と、まちづくり協議会活動支援交付金による財政支援を行うことで、各地区の交流イベント等の円滑な実施に助力するとともに、協働によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。

実好

守谷にはそのほか守谷公益活動といって、各ボランティアに助成交付金を出す仕組みもあります。今後、こうした町内会プラスアルファ規模のイベントが、市内各地でより活発になることを期待しております。そのような地域コミュニティーの活性化は、住み心地ランキング８年連続１位だけではなく、やはり最終的に防犯にも強いまちづくりにつながると信じています。そして、最後の項目になるのですけれども、推し進めるべきまちづくりとして、今日一般質問、ほかの方でも上がりましたけれども、守谷の公共交通を充実させていきたいと考えています。それは、公共交通がより充実すれば、市民の交流機会がより一層促進されるから、そう思ったのです。しかし、その実現には財源の確保が不可欠であり、特に留意すべきは継続的な費用、すなわちランニングコストになります。守谷市の財政状況について、３月20日の茨城新聞記事に出ておりました。記事の結びでは、令和５年度の決済における経常収支比率が93.4％となり、財政の硬直度が増していると書かれておりました。御承知のとおり、経常収支比率が100％に近づくほど財政の自由度は失われ、新たな市民サービスに投資する余力がなくなっていきます。持続可能な公共交通を実現するには、この経常収支比率に一定の余裕を確保することが前提となります。そこで質問をいたします。まず、令和５年度で前年よりも約３％上がり、93.4％となった経常収支比率ですが、今後の見通し、経常収支比率の見通しをお伺いいたします。

執行部

今後の経常収支比率の見込みということでお答えさせていただきます。令和５年度の決算は93.4％ということで、今議員のほうからお話あったと思うのですが、そこを基準にしまして考えていきますと、令和６年度の経常収支比率、現在５月に出納のほうが締まりまして、これから算定していきますので、ちょっと現時点では予算額をベースにした推計ということで御説明させていただきます。経常収支比率というのは、簡単に言いますと、経常的な歳入に占める経常的な歳出、もうちょっと細かいことを言いますと、毎年度経常的に入ってくる市税のような歳入、一般財源に対する経常的な経費に充当された一般財源、国の補助金とかそういうのを使わない経費、経常的な歳入に経常的な支出がどれぐらい占めるかという割合になります。それを踏まえますと、令和６年度の予算でいきますと、令和５年度予算と比べて経常的な歳出、こちらの伸びが経常的な歳入の伸びを大きく上回っておりますので、具体的な数字はまさに今算定中でちょっとお示しできないのですけれども、令和５年度の93.4％よりは若干悪化するのではないかと見込んでおります。さらに、令和７年度につきましても、これも予算ベースでの推計とはなってしまうのですが、先ほど増えた令和６年度に比べましてさらに人件費、職員数の増でしたり、会計年度任用職員の制度の見直し、そういった部分の増でしたり、あとは物価高騰などを受けた物件費と言われる主に委託料などが入ってくるのですけれども、光熱水費などです。そういった経費の増などによりまして、経常経費、こちらが令和６年度よりもまた大幅に増額となっている部分がありますので、比率は令和６年よりも令和７年のほうがさらにまた悪化するのではないかというふうに見込んでおります。ちょっと悪い話ばかりになってしまうのですが、その後、令和８年度以降を見ましても、現在行っている大規模事業、例えば総合公園でしたり中央図書館の改修事業、そちらに大規模な起債、市債を充てておりますので、それの償還というのが大体元金据え置いて２年、３年後に開始していくのですけれども、その分の公債費というのがやはり経常経費として大分影響を与えてきますので、このまま適切な対策を打っていかないと、経常収支比率、経常経費というのはさらに悪化していくものだというふうに財政課としては見込んでおります

実好

今おっしゃっていただいた、適切な処置を行っていかないとというところですが、次の質問は、この比率の上昇を抑制し、財政の硬直化を防ぐためにどのようなこれから取組、施策等を計画されているのか、あればお伺いいたします。

執行部

適切な対策ということで今検討していること、もちろんこれまでもやっている部分はあるのですが、お答えさせていただきます。まず、先ほど申し上げたように、経常収支比率というのは、簡単に言えば収入分の支出になりますので、支出を減らすか、収入を増やすか、その両方の対策が必要になってきます。まず、できることといたしまして、直近の話としては、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを活用した業務の見直しでしたり、俗に言うＢＰＲですか、抜本的な業務改革、再構築であったり、ＢＰＯ、業務プロセスの一部を外部委託する、そういった部分をしっかり推し進めていって、庁内業務の効率化、こちらがまず大切だと思っております。さらに、ちょっとなかなか難しいのですけれども、すみません、もうちょっと付け足しで、業務の効率化を進めることは、当然おのずと職員が携わる業務、事務というのも削減効果が見込まれると思いますので、適正な職員規模が少なくて済むようになるなど、ＤＸによって人件費等の削減というのも期待はしているところではあります。今申し上げたのが割と小さい視点、小さくはないのですが、取組としてはまず第一歩の部分になりまして、そのほかに大きい視点でいきますとなかなか実行は難しいのですけれども、事業のスクラップ、そちらによって経常的な経費を減らしていくというのも当然考えられます。今までももちろんトライはしてきているのですけれども、今後より一層成果等を重視しまして、事業の取捨選択、そちらをしっかりしていかなければならないと考えております。事業本来の目的が曖昧になっていたり、また時代が変わってその事業の役目、そういうのがもう変わっている事業、きっとあると思います。そういった部分をしっかりスクラップしていくことが重要になってくると考えております。あともう１点、歳入の面におきましても、当然増やすことは経常経費率も低くしていくことにつながりますので、経常的な歳入、例えば市税を増やせるような施策展開であったり、あとは交付税の措置のある起債、そちらを選択し活用するといったことで交付税の額を少しでも増やす、そういった取組というのも必要になってくると考えております。

実好

最後の質問になります。最後の質問は、松丸市長にお願いできればと存じます。市の財政運営は、執行部のみならず、私たち議員も共に取り組むべき最重要な課題であります。その上で、持続可能な財政運営を守谷が実現するために、執行部の立場から議員に望むことがあれば、お聞かせいただければと存じます。とりわけ議員として豊富な御経験を持つ松丸市長に、その所見を伺いたく存じます。

松丸市長

非常に実好議員の一般質問を聞いていて、非常に未来に明るい希望を持てるなというふうな思いで聞いておりました。やはり、守谷の大きな財産である緑というのと、やはり人、行政と市民との距離感を大切にして行政と市民との信頼関係を失わない、まさしく連携と協調という言葉というのは、私は非常に大切なことだというふうに思っております。 　それもこれも守谷市の財政基盤があってこそというふうに思っておりますし、常々申し上げております。これは私が議員にさせていただいた2000年の頃のお話をさせていただきますと、当時は理想とする経常収支比率というのは大体75％ぐらいを理想としているのだというような数値がありましたが、その後のやはり地方分権一括法の関係また自治体の裁量の関係等々があって、だんだん経常比率が上がってきてしまっている。それだけ、全面的に経常収支比率だけに依存する話ではないというふうに思っておりますし、守谷が今、そういう意味では経常的な収入支出を比べたときに、収入よりも支出が上回っているから当然、経常収支比率が93％以上になってしまっているというのはありますけれども、事業的なことを考えれば、その経常的な収入以外のふるさと納税であったりという、特殊なある意味でのキャッシュフローがあるから、今新たな未来に向けた投資を進めていられるというのが現実だろうというふうに思っております。 　ただ、そうは言っても、その臨時的な収入に頼っていては、いつそれが終わるか分かりませんので、常にやはり経常収支比率というのには注視をしていかなければいけない。私は常々財政当局に申し上げているのは、ふるさと納税のお金を経常的な経費に充てることはまかりならんよというお話をさせていただいております。やはり、人というのはあれもこれも味わってしまうと、それをなかなかやめることができないというのが人間の特性だというふうに思っておりますし、そういう意味ではまさしく、今年私いろいろなところで申し上げておりますように、やはりダウンサイズイノベーションをしていかなきゃいけない。行政の仕事もしかり、また人員をできるだけ合理化をして市民サービスを低下させないためのＤＸをいち早く導入をした中で、コンパクト化をしていくということが肝要な施策だろうというふうに思っております。 　また、今、実好議員まさにおっしゃっていただいたように、私も十数年前に議長をさせていただきました。そのときに、やはり議会側も責任を持った予算をつくるには、やはりやめる事業をしっかりと見つけなきゃいけないだろうと。当時は事業仕分けという中で外部に委託をして、例えばつくばみらい市とか当時の出島のかすみがうら市とか那珂市かな、３市ぐらいは外部の日本財団だったかな、事業仕分けをやりました。本来はやはり事業仕分けというのは議会がやるべきだというようなことで、事業仕分けをさせていただきました。その結果、幾つかの事業を廃止をしたり、縮小したりというようなこともできました。 　なかなか職員にしてみると、１人でも２人でもそのサービスを受けている人間がいるとなかなかやめづらいというようなこともございますので、そこにはやはり議会の皆さんに検証していただいて、この事業はもうやめてもいいのではないかと、またこの事業にはそれ以上予算を費やす必要はないのではないかというようなことで当時たががはまったのが、公共交通の予算でありました。9,000万円を超えてはいけないよというようなことが議決をされ、そしてその議決という議会の権能の下で、我々行政は9,000万円を超えないような形で実行してまいりましたけれども、ここに来ていろいろな事情で皆さんには9,000万円を超えてもいいよというお話があるようでございますけれども、本来の姿から言えば、議決で9,000万円を超えてはならないということを、誰かが言ったからそれに従って9,000万円を超してもいいよというのは、私は筋が違うのだろうと本来は思っております。当然、議決で9,000万円を超えるなと言ったからには、議決で9,000万円を超えてもいいよ、またはその議決を取り消すよというような議決をいただかないと、我々無法地帯になってしまう可能性もありますので、そういう点も踏まえて、議会の権能を精いっぱい使っていただいて、ある意味でスクラップするような事業を見つけていただくことによって、我々行政もスクラップしていく、また経常費を減らしていくというようなことができるようになるのだろうというふうに思います。 　今年の予算の執行、始まったばかりでございますけれども、来年に向けては、私自身も、もう今までのようなわけにはいかないのだから、もう枠配分でしっかりと予算編成をさせていただくというような方向で考えてはおりますけれども、そうは言ってもやはり現場の状況等々、それからこの場で報告をしておきますけれども、常総広域の11月の火災によった修復の事業というのもかなり多額の予算を要するというようなことでございますので、そういう予期せぬ負担をだんだん積み重ねていくと、どうしてもやはり経常費用上がっていくというようなこともございます。 　また、常総広域のごみ処理施設に関しましては、その後の長寿命化、または大規模改修というような中で、これもかなりの予算が必要になるというようなことがございますので、それをどのようにクリアして、それぞれの市の負担を少なくしていくかという大きな課題もありますので、そういう長期的な10年、20年先を見越した中での財政計画というのはもう必然だというふうに思っておりますので、ぜひとも議員の皆様、議会として多岐にわたってやはり事業仕分け、あれもこれもやれよではなくて、あれもこれもやめろよというような御意見をいただければ幸いだなというふうに思っております。

実好

冒頭でも申しましたとおり、私は守谷市議会議員として、これからもまちづくりのことは常に毎日考えていくのだろうと思います、考えていきます。議員も市長と同じように、住民の選挙によって選ばれる立場であります。でも、市長と目的は同じだと思っております、当然ながら。守谷市住民の、人のための福祉の向上を目指す。なので、市長が考えている量ぐらい、もしくはそれ以上に自分も議員として同じぐらいの量は考えて、守谷のまちづくりをどうしていこうか考えていくつもりです。今回、一般質問をこれで私は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。