新しい日付から順に並べています。
令和8年9月13日第2弾「未来へつなぐ生活応援キャンペーン」の結果
8月28日の守谷市議会全員協議会で、第2弾「未来へつなぐ生活応援キャンペーン」の事業報告がありました。
受け取った人の84.4%がデジタルポイント、15.6%が商品券を選びました。
申込率が最も高かったのは70代の69.3%でした。一方、20代、30代の申し込み率が低いことが分かります。
商品券を選ぶ割合は年代とともに上がりますが、80代・90代でも6割以上がデジタルポイントを選びました。
なお市の公式アプリ「Morinfo」のロードマップ(機能追加)は今年度中に示される予定です。
令和8年4月23日第2弾の内容が決まりました
おもな変更点は
- デジタルポイントか商品券(JCBギフトカードまたはQUOカード)を選べる
- デジタルポイントは8,000円相当。商品券は7,000円分
- 第一弾に申し込みをしていない方は、+1,500
- スマホを持たない、NFC非対応の方は市役所窓口で対応
5月20日から申請開始
詳細は、守谷市から広報が近日中にあると思います。市内にポスターも貼り、PRするとのことです。
マイナンバーカードは必須ですが、スマホを持たない方(年齢制限なし)も対象に含まれ、また「商品券」も選択できるようになるなど、当初よりも「拡充」はされました。
モリンフォとマイナンバーカードを紐づけることで、モリンフォ上で様々なサービスを展開していく方針です。
5月にはモリンフォに図書館カード機能が追加される予定で、将来的には「デジタル郵便」や「地域通貨モリン」も想定されているとのことです。
これらのサービスを利用する際の本人認証に、マイナンバーカードが必要になる仕組みなのだと思います。
スーパーアプリ「モリンフォ」のロードマップは、今年度中に示される予定と伺っています。
令和8年3月3日議場で質疑しました
本日は議案の上程でした。議場にて「質疑」しました。
この事業について「市民全体への広がりを前提とした、妥当な設計になっているか?」という観点です。
「現在、内容を詰めている」との執行部の答弁でした。
議会終了後、執行者と意見交換しました。現時点では、まったく分かりませんが、当初の内容(先日お伝えした記事)よりも、もう少し広がりが見込める可能性を感じました。
また報告します。
今回の事業も、国の交付金を財源としています。そのため、使い切れなかった分については国へ返還することになります。余ったからといって、市の一般財源として残るものではありません。
令和8年3月1日議案を審議するまでに
- まずは、決まる前の原案を「できるだけ正確に」市民の方々に伝えること
- それに対する「ご意見」や「リアクション」を把握すること
- 議会で「審議」する際に、いただいた声なども踏まえて、行政へ質問を投げかけ、議論を深めること
- その議論を踏まえ、最終的に賛否の判断をすること
ご指摘いただいた「行政都合になっていないか」「本当に困っている人を救えるのか」などの点は、付託された委員会で議論になるべきテーマだと思います。
私自身は、「目的と手段が適切に設計されているか」について審議までの時間、情報を収集していく考えです。
ご意見をありがとうございました!
令和8年2月25日【第2弾】8,000円のデジタルポイント(案)
※3月議会で可決された場合に決定します
条件
- 新アプリ「Morinfo」のダウンロード
- マイナンバーカードとの紐づけ
すでに【第1弾】1,500円のポイント付与済みの市民も対象。簡単な申請で8,000ポイント付与
スマホを持たない方
対象:75歳以上の単身世帯/75歳以上のみの世帯
申請により7,000円分の商品券等を郵送
その他
新アプリ「Morinfo」では家族アカウントの機能が追加される予定です。
スマートフォンを持たない市民の方も、スマフォを持つ家族がいれば対応できる予定です
追記
第2弾として引き続き、守谷市がデジタルポイントにした理由は、いくつか考えられます。
まず1つめが
- 新「Morinfo」のダウンロードとマイナンバーカードとの紐づけを進めたい
旧「Morinfo」から新「Morinfo」へ移行した際、あらためてダウンロードとマイナンバーカードとの連携が必要となったことも影響していると私は思います。
旧「Morinfo」のダウンロード数は約56,000件でしたが、新「Morinfo」は2月10日時点で約10,000件にとどまっています。
2つめが
- デジタル化を推進したい
新「Morinfo」は機能を拡充していきます。例えば「図書カード」の機能です。
これらの機能を利用するには、マイナンバーカードとの連携による本人確認が済んでいることが前提となります。
3つめが
- 現金給付に比べて事業経費を抑えられる
経費が抑えられれば、その分を還元に回すことができます。また現金給付にくらべて職員のマンパワーが抑えられるのも理由にあると私は思います。
最後になりますが、守谷市もさまざまな意見があることは承知しており、今回の事業案では、できる限り多くの方が対象となるよう、措置を講じる姿勢が見受けられます。
なお、守谷市のマイナンバーカード普及率は現在約85%で、茨城県内でもトップクラスの水準です。
令和8年2月20日守谷市も予算案に
守谷市もついに予算案に!
令和7年(2025年)12月の国の補正予算(交付金枠2兆円)から守谷市に配分された約5億6千万円を100%充当します。
※3月議会で可決された場合、決定となります
令和8年2月12日土浦市・つくばみらい市の予算規模
土浦市は約10億、つくばみらい市は約4億の予算規模ですね。国からの交付金です。
さて守谷市は‥どのような予算化になるのか
今回の守谷市のモリン1500ポイント事業の予算規模は約3000万円です。
(NEWSつくば「1人5千円を電子クーポンなどで給付、水道基本料金も半年間減免 土浦市」から)
令和8年2月3日1,500円分のポイント「モリン」を配布します
2月2日から始まりました
すでに新しい「Morinfo」をダウンロードしていた方も、当時はマイナンバーカードと連携できなかったはずです。
ぜひ、あらためてお試しください。
「つくばみらい市は7,000円なのに、なぜ?」
「守谷市」も「つくばみらい市」も、財源は同じ、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。
守谷市の場合
守谷市の今回の事業は、この交付金の令和6〜7年度分から捻出しています。
- 令和7年度に3回に分けて予算化
- 今回がその3回目(=最後)
つくばみらい市の場合
一方、つくばみらい市の「1人あたり7,000円の現金給付」は、
- 令和7年(2025年)12月16日の国の補正予算(交付金枠2兆円)が財源
守谷市の現状は?
もちろん守谷市にも、この2兆円の補正予算から交付金が配分されています。
- ただし、まだ予算化されていません
3月の予算で出てくる可能性があります。
みどころ
まだ中身は分かりませんが、他自治体のように....
- 現金給付なのか
- 商品券なのか
- それとも別の形なのか
3月の予算で出てきたら報告いたします。
【結論】守谷市とつくばみらい市は、同じ国の交付金を使っていますが、使っている予算のタイミングがことなります。守谷市は、国の補正予算(交付金枠2兆円)の予算化はこれからです。
追伸)正確な情報を心がけていますが、もし誤りがあれば、確認のうえ訂正します。