守谷市議会 令和8年9月議会 一般質問

市長公室次長

令和7年度末の一般会計の市債の残高でございますが、約168億円となりまして、これは令和6年度末の残高153億円からは15億円増となっております。

市長公室次長

前提といたしまして、毎年、庁内で事業計画調査かけてそれを集計精査しているのですけれども、今年度今やっているものは集計精査中ですので、昨年度の今現在公表している財政計画に基づいてお答えさせていただきます。

一応ピークは、令和13年度頃を見込んでおります。金額といたしましては約309億円、令和7年度末の先ほど申し上げた残高168億円からは、およそ1.8倍の規模になるかと推測しております。とはいえ、また事業計画等変われば変わりますので、あくまでも現時点での昨年度の調査時点での推計ということで捉えていただければと思います。

市長公室次長

その差額ということになりますので、令和8年度以降、今年度以降に実施する事業の起債の分が主になるのですけれども、単純に増となる分、当然今まで借りた分の償還もありますので、そこは抜きにして、単純に増える分だけということで幾つか御紹介させていただきます。

大きいものといたしましては、総合公園の新設事業でおよそ69億円程度、その次には小中学校の施設の維持管理、改修事業、幾つか学校、例年、年を決めてやっていきますけれども、そこで大体30億円ぐらい、あと大きいところとしましては、スマートICの整備事業でも30億円弱、28億円ぐらい起債が増加するというふうに推測しております。こちらにつきましても、先ほど同様、事業計画が変更になればまた変わってきますので、あくまで計画時点の推計ということで捉えていただければと思います。

また、直接市債の残高にはならないのですけれども、今後、常総環境センター、常総地方広域市町村圏事務組合のごみ処理施設の改修工事も大規模な改修で相当額の起債を予定されておりますので、こちらも今後いろいろシミュレーションしていく上ではなかなか大きい負担になるというふうには認識しております。

市長公室次長

議員おっしゃるとおり、当然、借入れが増えればそれに見合う償還、公債費も増えてまいりますので、今後公債費は年々増加していって、大体令和14年度頃には20億円を超えるような推計が出ております。

お示ししています財政見通し、公表している部分につきましての計画期間外にはなるのですけれども、この後令和20年度頃には25億円を超えるぐらいの推計となっておりまして、そこがピークということで捉えております。公債費が20億円を超えるような規模になりますと、現在の公債費、令和8年度の当初予算で12億5,000万円ぐらいですけれども、その倍近くになるということで、非常に大きい数字だということで認識しております。

そのための財源を生み出すためには、全体調整の中でその部分を生み出さなきゃならないですし、そもそも公債費の額を増やさない、起債の借入れを抑制する、そういった部分というのもしっかり推計を立てながら検証していかなければならないと考えております。

いずれにせよ、この公債費増えるということに対しては、財政的に非常に鍵になるというふうには捉えております。

市長公室次長

市税の今後の見通しということになりますが、市税のうち市民税で半分ぐらい、固定資産税で4割ぐらいを占めますので、この2税を中心に御説明させていただきます。

まず、市民税ですけれども、人口推計を踏まえた人口の推移を加味した上で、1人当たりの平均所得割額、所得のレベルが変わらないことを前提に試算をしております。その中で、令和12年度頃までは増額傾向にあるものの、その後なだらかに減額していく推計ということで見ております。

続いて、固定資産税になりますが、固定資産税は土地の評価額、こちらは守谷市上昇傾向にはあるものの、評価替えによりまして建物分の減額、3年に一度の評価替えで下がりますので、その部分であったり、企業の新たな設備投資がない前提で試算をしておりますので、これらを掛け合わせていきますと、固定資産税全体ではなだらかにこちらも減額となる推計となっております。

これらを受けまして、市税全体ですけれども、減額傾向、減額傾向ということですので、当然、市税全体としても減額傾向というふうには捉えております。

ただ、その中でも所得の増加だったり、区画整理によって宅地が増えたり、建物が増えたり、設備が増えたり、そういった部分などがあれば見通せない部分もありますので、あくまでも推計上で市税の増額を見込むというのはなかなか厳しい部分、不確定要素となりますので、どうしてもこういう比較的低位の推計になるということは御承知いただければと思います。

ただ、経常的な需要といった部分に係る市税等の財源不足する場合は、地方財政の大きい制度の中で普通交付税で一定程度は補塡されるものとなっておりますので、そういった部分も加味した上で将来推計というのは立てているところになっております。

市長公室次長

おかげさまでふるさと納税につきましては、守谷市、ここ数年全国20位以内ということでたくさんの寄附を頂戴しておりまして、これは非常にありがたい話になっております。

その中で、過去3か年における寄附額とその内訳というお話になりますが、大きい内訳として、アサヒビールさんや明治さんのナショナルブランドと、それ以外ということで御説明させていただければと思います。

まず、令和7年度ですが、全体の寄附額、議員おっしゃったとおり70.9億円ある中で、ナショナルブランドでおよそ92.5％、残りの7.5％はそれ以外です。令和6年度につきましては、70.4億円の寄附が全体でありまして、そのうちナショナルブランドが91.8％、それ以外が8.2％となります。令和5年度につきましては、寄附額が69億円全体で集まりまして、ナショナルブランドとして93.8％、それ以外が6.2％となります。集計の仕方によっては微妙に数字の誤差は出るのですけれども、およそ9割強がナショナルブランド、1割弱がそれ以外ということで御認識いただければと思います。

今、御説明しましたように、守谷市はナショナルブランド関連の返礼品が大半を占めている状況にあります。もちろんそれが安定した納税寄附額を頂いているという根拠にもなってくるのですけれども、年々、ナショナルブランドの比率が下がる感じはあったのですが、先ほど構成比で御説明しましたように、令和7年度につきましてはちょっとまたナショナルブランドの比率が上がっている状況にあります。

市長公室次長

ふるさと納税を増やしていく施策というお話になるのですけれども、先ほど御説明いたしましたように、守谷市におけるふるさと納税の返礼品はナショナルブランド製品が多くを占めているとは、何度も繰り返し御説明させていただいたとおりです。これは市として強みであるものの、そこに過度な依存というのは非常に危機感を感じておりまして、それ以外の柱となり得る返礼品という部分の発掘、開拓などは、これからもこれまでも課題として捉えているところです。そんな中で、議員おっしゃっていただいた地域商社を活用した部分だったり、ヤクルトに関連した部分というのは非常に魅力的に感じております。

地域商社のほうにつきましては、議員御説明のように2月に設立したもりや地域商社、こちらは第三セクターという意味合いもありますので、行政の意向を酌んでしっかり民間活力による事業展開が可能な組織ということで認識しております。現在は地域資源の掘り起こしや新たな返礼品の開発に取り組んでいるところで、今月上旬に、地元の藤井商店さんとコラボして、煌（きらめき）という常陸牛のブランドを使ったハンバーグというのをまずリリースかけさせていただきました。

そういった取組も進んでいるのですけれども、そのほか今後の取組としましては、まだ検討中ではありますけれども、松ケ丘六丁目の旧結婚式場、あちらの施設を使って何か地域商社として返礼品の創出とか地域活性化の取組ができないかという案も出ているところであります。さらに、地方創生関連の交付金などの活用も視野に入れまして、新たな返礼品の創出などにも取り組んでいきたいと考えているところです。

また、東京ヤクルトスワローズのファーム施設、スワローズウィングススクエアという立派な名前がついておりますけれども、こちらの移転というのは、守谷市にとって非常に魅力あるまちづくりを進展したり、交流人口を増加させる意味でも、市のPRを含めて期待できる出来事だと思っております。当然、ふるさと納税の返礼品としても魅力的なものになり得ると思っておりますので、こういうファーム施設、野球の施設等あるところの先行事例を見ましても、返礼品として提供できる物品やサービス、モノやコト、こういったものが多様にあると見受けております。なので、早期の実現に向けまして、東京ヤクルトスワローズ側と調整いたしまして、魅力的な返礼品をつくっていきたいと考えております。

また、ふるさと納税に関連してお話しさせていただきたいのですけれども、ふるさと納税は、ナショナルブランドをキープしつつ、今申し上げたような部分でその他の返礼品を拡充して、寄附金の増額は当然図っていくところではあるのですけれども、その頂いた寄附金を財源といたしまして、新たな財源を生み出す取組、未来への投資、こういった部分にもしっかり活用していっているところです。スマートICしかり、区画整理事業しかり、総合公園しかり、そういった部分です。ふるさと納税を原資に活用しながら未来への投資をして、こういった資源によっての財源確保、こういう部分もしっかり力を入れていきたいと考えております。

市長公室次長

議員おっしゃるように経常経費年々増加しておりまして、令和7年度の決算では95.4％という経常収支比率になり、前年度から0.6ポイント増加している、悪化している状況にあります。社会情勢の変化などを考慮しつつも、特に守谷市、ここ数年で、人件費や物件費、おっしゃっていただいたような部分というのは増額になっておりまして、他市と比べても比較的物件費などはより高めに出ているような傾向は見てとれます。

そんな中、先ほどの議員の御説明でもありましたけれども、市税は伸びているのですけれども、それ以上に経常経費が伸びている状況にあって、なかなか歳出の伸びに歳入の伸びが追いついていない、こういった状況が続いております。ここはしっかりと対策を打たない限り、この傾向というのはずっと続いていくというふうに認識しております。

こういった中では、経常経費を抑制するという掛け声、姿勢だけではなかなか成果が十分に得られるものではないと思っておりまして、現在、役所の中で取り組んでいる組織再編業務がございますが、こちらで全庁的な業務量調査なども行っております。その調査結果などを踏まえまして、しっかり所管する業務の範囲や人材配置の適正化などを検証しまして、その結果を活用して行政全体のダウンサイジングを図っていく必要があると思っております。行政組織を小さくするということは、今後訪れます人口減少に向けた対策にもしっかりなりますので、そこを意識した上で、様々な意味で行政の組織全体を1割、2割、3割減らせるような取組というのを目指さなきゃならないですし、そのダウンサイジングということと経常経費の削減というのは両輪になると思いますので、そこは同時に進めていくことになると思います。

また、こういった全体を削減するという中で非常に鍵となるのは、やはりDX、デジタルトランスフォーメーションという部分だということは認識しておりまして、人、物、財源、こういった資源を再配分、最適化して行政機能の効率化を図っていく、これが持続可能な行財政運営を行っていくには欠かせない、その鍵としてDXというのを捉えているところであります。

もちろん経常経費を抑制できる担当レベル、課レベルといった小規模な取組というのも引き続きやる必要がありますし、そこをやった上で、全庁的にもっと抜本的な取組を進める必要がある段階に来ています。人件費、物件費といった人や物に係る経常経費の抑制というのは、全体的にやっていかないと太刀打ちできないレベルになっているという認識は持っております。

市長公室長

物価高騰による市民の生活を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、市公式アプリMorinfoを活用したポイントキャンペーンを実施いたしました。期間は令和8年の5月20日から7月31日まで実施し、事業費は決算額で5億5,991万円となっております。

まず、ポイントの交換の申請の数ですが、4万5,150人、内訳になりますが、アプリの申請が4万4,149人、サポート窓口のアプリ申請832人、紙が169人となっております。

次に、アプリの利用状況で、7月末総ユーザー数になりますが、5万4,512人となりまして、キャンペーンを通じて増えた数が3万4,241人の増加となっております。このうちマイナンバーカードの連携数が4万5,276人、うち市民の方が4万5,270人となっておりまして、割合といたしましては63.5％の数字となっております。

参考になりますが、マイナンバーの保有率が88.4％となっており、マイナンバーをお持ちの方で市のMorinfoと連結された方は、7割を超えるという形になっております。

次に、事業費の内訳ですが、ギフティーボックスセレクトですが、こちら商品券との合計ですが、4億46万4,000円となっております。

次に、窓口、コールセンターの利用状況になりますが、対面サポートが6,818件、コールセンターが2,096件となっております。

本事業を通じまして、アプリやマイナンバーカードの活用が大きく進んだものと捉えており、紙による申請からデジタルへの移行が進んだことは、今後の事務の効率化に加え、市民のサービス向上につながるものと考えております。

市長公室長

今回のキャンペーンを通じまして、多くの市民の皆様にMorinfoを御登録いただき、マイナンバーカードの連携をしたことで、本人確認の基盤を構築することができたものと認識しております。現在、図書カードのデジタル化を行っておりますが、さらにいばらきキッズカードのデジタル化も進めたいと考えております。

さらに、今年度中に導入を目指しておりますデジタルポストの機能の準備を進めております。これにより、通知の確実な送付や市民の皆様がいつでもどこでも内容を御確認いただけること、それと紛失や見落とし防止といった利便性の向上に加え、郵送料の削減や事務の簡素化といった行政の効率化も期待できるものと考えております。

また、来年度以降になりますが、デジタル地域通貨の稼働も見据えて準備も進めているところでございます。

今後も、Morinfoを市民の皆様の日常生活において身近なツールとしていただけるよう、そして楽しんでもいただけるように抽せん機能なども検討してまいりたいと考えております。

最後になりますが、Morinfoの今後の具体的なビジョンにつきましては、現在策定を進めております次期のDX推進計画においてお示ししたいと考えております。

市長公室次長

まさに、今、議員おっしゃったこと、貴重な御意見だと思って受け止めさせていただきたいと思います。

そのような中で令和9年度の予算編成方針ですが、もちろんこれから決定していく段階ではあるのですけれども、いろいろな要素を加味しながらやっていくのですが、大きいところでは、繰り返しにはなるのですけれども、やはりデジタルトランスフォーメーションの推進、DXの推進、こちらはいろいろな部分に横串が入っていくところだと思いますので、令和8年度の予算編成方針でも最重点事項ということで入れたのですけれども、このあたりは引き続き捉えていく部分と考えております。

また、令和8年度に引き続きにはなるのですけれども、決算額や実績に基づいた予算要求でしたり、トータルコストでの予算編成、このあたりは当然として重視していく部分になるかと思っております。

また、予算編成の方針というよりは、予算編成に当たっての手法に近いのですけれども、今までやっていなかったこととして、来年度令和9年度の予算編成に当たりましては、段階的な予算要求を各課に対して投げてみようかということで検討しております。まず、義務的経費といった予算を中心に要求してもらいまして、その中でいったん財源を整理して、義務的経費を除いたら財源が残らないんだよ、これぐらいあるんだよというのをイメージ化することによりまして、全庁的な財政状況への意識、理解、こちらが少し高まるのではないかということで期待をしているところであります。

順番前後しますが、議員おっしゃっていたような交付税措置のある起債とか、投資と返済のバランス、攻めの部分と守りの部分みたいなところにつきましては、令和9年度予算編成も含めました次の財政計画、今お示ししている財政計画は令和8年度で終わりますので、次の令和9年度から後期基本計画と合わせた13年度を期間として今まとめているところですので、これもまた追って議会の皆様にもお示しして、その中でそういう公債費を抑制していくような取組というのも出てくるかもしれないですし、いろいろ検討してまいりたいと思います。

最後になりますけれども、枠配分、こちらもいろいろ検討しているところではあるのですけれども、かつて枠配分を守谷市でも取り入れていたのですが、現在は、枠配分に類似しているのですけれども、シーリング、上限を決めて、経常経費はここまでみたいな形でしか取り入れてはいない状況にあります。

財源が限りある中では、その財源を部や課、また政策、そういう単位で配分して、しっかり現場を理解している原課の皆様に事業の優先度を取捨選択していただく枠配分というのは、当然、有効な手段であることは理解しています。経常経費の削減にもつながる手法だと思っております。

とはいっても、この実施に当たって、枠をどう設定するかだったり、各事業を枠内に収めることへの全庁的な意識づけ、そこはかつて導入していたときはうまく回らないところもありましたので、そういった職員の意識向上、このあたりをしっかり見つめて、様々な課題に対応していかなきゃいけないと捉えております。

いずれにせよ、何か市長笑っていますけれども、令和9年度の予算編成から枠配分を導入することは難しいですけれども、過去の取組をしっかり踏まえて、ちゃんと守谷市に合った枠配分、こちらを取り入れていかなきゃならない時期に来ているということは実感しておりますので、引き続き研究してまいりたいと思います。

松丸市長

実好議員には、常日頃から、非常に一般質問いい切り口でやっていただいたことに、まずは感謝申し上げたいと思います。

地方自治体というのは、何度かここで申し上げましたけれども、30年前ぐらいは経常収支比率75％ぐらいが正常であるという数値でございました。ただ、地方分権一括法によりまして、それぞれ地方と国との関係が対等だという名の下に国が様々な事業を市町村に押しつけてきたというところで、だんだんコストが上がってきたという傾向は事実だと私は思っておりますし、そういう中でそれぞれどの自治体も、9割以下の経常収支比率を持っているところは、多分あるとすれば東海村とかそういうところなのだろうと思います。

そうはいいましても、守谷市の財政というのは、非常に私は豊かだと。それは相対的に、他の市町村と比べると豊かだと思っております。道路の状況、道路の改修状況などを見るとそれが一目瞭然です。東海村の道路を走っていて、そこから次の町村に入るといきなり道路がガタガタになったりというようなことがございます。

そういう意味では、その財源が潤沢にあるところは別ですけれども、守谷の場合は、そうはいってもなかなか厳しいこれからの財政運営を担っていかなきゃいけないということで、まさしく入りと出の部分で、入りに関しては、例えばスマートインターチェンジ周辺の区画整理事業によって、ある意味では新たな固定資産税であったり、償却資産税であったりという部分を確保できる新たな企業立地をしたり、また新守谷駅周辺の区画整理事業によって、あそこも新たな固定資産税であったり、償却資産税であったりということもございますし、また集客により守谷にお金を落としてもらえるような環境が整いますし、そういう意味では、ヤクルトスワローズも一因になっていただけるのだろうと思います。

また、出の部分は、今年の最重要課題にさせていただきましたけれども、ダウンサイジング・バイ・イノベーション、それとスマートシュリンクということで、様々な新聞社等々からは、まだ守谷は右肩上がりなのになぜ今スマートシュリンクなのだというお問合せもあったりするのですが、我々行政というのは、昨日、今日と一般質問の中にもありましたけれども、危機管理をどうするかということが第一義的なものだろうと思います。自然災害に対してどういう準備をするか。財政的にも、これから来るであろう人口減少社会というものに対してどういう財源措置をしていくか。また、議員おっしゃるように、ある意味ではどのように基金を残していくかということも含めて、その危機感を共通で持ってその危機を乗り越えていくということが肝要だと思います。

我が守谷市においては、先ほど次長のほうからも話がありましたけれども、お金があるからどうしても使いたがっちゃうということがあります。今回の令和9年度の予算編成に当たりましては、先ほど次長からも答弁ありましたように、まずは義務的経費、どうしても法的に出さなきゃいけないという最低限のものを出していただいて、その上で、次は補助金がつくとか、外部のいろいろなメリットがあるからやろうというようなきっちりしているものとか、3段階ぐらいに分けて精査をして、できるだけ歳出という部分を抑え込んでいきたいということ。

それから、特にここに来て人件費というのは急激に上がっているところもございますので、何とかDXを使って効率的な行政経営をしていかなきゃいけない。そのためには、市民の皆さんとマン・ツー・マンの対応ができるようなMorinfoという新たな情報伝達手段を使って市民の皆さんとつながっていき、お互いに便利な活用ができるような社会をつくっていきたいと思っております。

何はともかく、これから10年、20年という中で、私、財政規律という意味では新たな財政規律をしっかりつくっておかなければいけないと思っておりますし、今までの財政計画の中では、入りはできるだけ小さく算定をし、出るのはできるだけ大きく算定をして、厳しい環境であるということを常に自覚しながら財政計画をつくっていくような指示もしておりますけれども、それにも増して、これから到来するであろう目に見えない様々な人口減少社会によって起こるであろう減収の部分を何とか乗り越えていくような財政運営をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。