はじめに
令和7年12月議会での一般質問では、守谷市の「いま」と「これから」を支える重要なテーマについて議論しました。 特に、市民の関心も高い「（仮称）守谷市総合公園」や「守谷サービスエリアスマートインターチェンジ」の最新の予算規模、 そして将来の財政負担を見据えた「ダウンサイジング（最適化）」や「組織再編」など、 守谷市が持続可能な自治体であるための戦略について、大切なポイントを画像で分かりやすくまとめています。
詳細（議事録抜粋）
実好
通告順位８番の実好敏正です。よろしくお願いいたします。 私事ですが、守谷市議会議員として１年がたちました。先輩議員の皆様や議会事務局の方々、執行部の皆様のサポートのおかげで、ここまで来ることができました。この場をお借りして御礼申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。 最初のテーマは、守谷市の２大事業である（仮称）守谷市総合公園と守谷サービスエリアスマートインターチェンジについてです。
まず、（仮称）守谷市総合公園から伺います。 質問に入ります前に、先月11月４日（土曜日）に行われたヤクルト２軍球場建設工事市民説明会に参加いたしました。説明会には、ヤクルト本社、球団、設計会社、工務店の４者がそろって出席し、市民の質問にも丁寧に答えてくださっていた点が、とても印象的でした。客観的に見ても、市民参加者の多くが前向きな姿勢であり、質疑応答においても、ヤクルト本社、球団、設計会社、工務店の４者がそろっていたことで、とても有意義な場になっておりました。今回の説明会では、説明責任を果たしようとした守谷市の姿勢を、私は高く評価いたします。
それでは、質問に入ります。 いよいよ（仮称）守谷市総合公園は、来月、来年でもありますが、令和８年１月から公募の告示が始まる予定です。令和７年８月の公表時には、25年間で約150億円という概算の事業規模の説明が示されました。その内訳は、公園整備の５年間に約130億円（国の補助金は最大で２分の１）、そして、公園開設後の20年間の維持管理費として約20億円、この二つを合わせると総額で150億円になるという、公表時の御説明でした。
そこで伺います。 本定例会の（仮称）守谷市総合公園の債務負担行為の追加もありますが、改めて、最新の予算規模とその内訳、加えて、ボールパーク側であるヤクルト２軍球場から見込まれる使用料について、お聞かせください。
浜田市長公室長
お答えいたします。 まずは、せんだっての説明会について評価をいただき、大変恐縮でございます。ありがとうございます。公園につきましても、しっかり説明責任を果たしていきたいと思いますので、引き続き御協力をいただければと思います。
では、公園の予算規模、補助金、地方債（起債）、維持管理経費、あるいはヤクルト本社からの使用料について、お答えをさせていただきます。
まず、総合公園の予算規模でございますけれども、今議会、今、実好議員のほうからあったとおり、債務負担行為の補正の追加ということで上げさせていただいているところです。設計及び整備、20年間の維持管理を合わせて、上限額142億4,106万円、これが現在見込まれる予算規模ということになります。これは、あくまで上限額であり、現時点での概算額でございます。
具体には、来年１月に公募の手続に入り、来年７月まで提案を受け付け、10月には優先交渉権者を決定する予定でございます。民間事業者の整備内容等の提案を受けた形で調整し、確定していく、当然この上限額の範囲内になるということで、そこで事業費が決定していくことになります。
国の交付金関係でございますけれども、設計整備費の半分、２分の１を見込んでおります。設計と整備費を合わせて113億9,000万円ほどになりますので、その半分の56億9,500万円程度を交付金として見込んでいる状況です。
それから、地方債（起債）でございますけれども、これは交付金を除いた額の９割が借入可能でございます。今回の試算によりますと、残額の９割、すなわち51億2,500万円程度を起債での借入れと想定しているところです。
次に、維持管理経費になりますが、これも先ほど実好議員のほうから御紹介いただいたように、令和14年度から令和33年度までの20年間を想定し、年間約１億4,200万円ほど、20年間で28億5,000万円程度と推計しております。こちらについても、設計費・整備費と同様に、事業者提案の内容によって上限額の範囲内で確定していくことになります。
最後に、ヤクルト側からの公園使用料でございます。これは都市公園の使用料として、今現在工事が始まっておりますが、この工事期間中は半額としております。ですので、今年度は年額として約2,900万円ほどです。それから、工事が完了して令和９年度になると思いますが、令和９年度以降は満額の年額で約5,700万円程度の収入が入ってくるものと予定しております。 以上でございます。
実好
御説明ありがとうございます。 次に、守谷サービスエリアスマートインターチェンジについて伺います。 これは、現在の守谷サービスエリアに守谷市側の出入口を設ける事業です。お隣のつくばみらい市でも、つくばみらいスマートインターチェンジが進んでおり、令和８年秋頃に開通予定と報じられております。
守谷市との両者を比較すると、守谷サービスエリアスマートインターチェンジのほうが、関係機関も地形条件も複雑であります。具体的には、関連する道路の事業主体がＮＥＸＣＯ東日本、守谷市、茨城県の３者であること、守谷市が整備するアクセス道路は高低差を解消する必要があること、さらに、接続先となる県道供平板戸井線を新設しなければならないことなど、繊細な調整が求められる大きな事業だと思います。
そこで伺います。 守谷市が担当する工事の内容とその予算規模、国の補助金もありましたら併せて、お聞かせください。
奥野都市整備部次長
（仮称）守谷サービスエリアスマートインターチェンジは、常磐自動車道守谷サービスエリアに接続する形式を取っております。上り線は大柏地区に計画しており、高速道路本線から料金所までのランプ間約１キロメートルが高速道路会社の事業範囲となり、料金所から都市計画道路供平板戸井線との接続箇所までの約0.4キロメートルが、市の事業であるアクセス道路１号線及び２号線となります。
上り線のスマートインターチェンジ及びアクセス道路は、サービスエリア駐車場の高さに合わせるため、２メートルから３メートル程度の盛土となり、つくばエクスプレスの高架下を通過した後、さらに10メートル程度まで盛土をして供平板戸井線に接続する計画となってございます。
また、ＴＸと併走する都市軸道路から東側、国土交通省守谷出張所の下付近までは、スマートインターチェンジやアクセス道路に加えまして、都市軸道路及び供平板戸井線の道路排水を一時的に貯留する必要があることから、この区域の田んぼを全て買収して調整池を整備する計画となってございます。
下り線については野木崎地区に計画しておりまして、高速道路から料金所までの約0.2キロメートルが高速道路会社の事業範囲となります。現在、サービスエリアの脇を通る道路を田んぼ側に約0.3キロメートル振り直した上で、アクセス道路４号線として整備し、この道路と丁字交差で料金所まで整備する約0.02キロメートルがアクセス道路３号線となり、市の事業範囲となります。全体的に下り線は、周辺の田んぼよりも２メートル程度盛土する計画となってございます。
市の事業であるアクセス道路は詳細設計を進めている最中であり、また、接続先の高速道路会社が整備するランプについても詳細設計が始まったばかりということから、正確な事業費については今後の算出となりますが、これまでの調査費、設計測量費、盛土や舗装の路盤、一部のランプ間を含む軟弱地盤対策、調整池の整備や用地取得費等々を合わせまして、現時点の概算額として総事業費約60億円程度、そのうち国庫補助金を約13億円程度見込んでおります。
そのほか、今定例月議会で補正計上してございます筐体整備工事費は約５億5,500万円で、市の負担額は、補助金を除き、合わせて53億円程度を見込んでいるところとなっております。
繰り返しになりますが、現時点では詳細設計が未了であり、今後の物価変動、また関係機関との調整等によりまして、工事の工法、また、平面・縦断・横断の線形等も修正する可能性があることから、ただいまお伝えした事業費は今後増減する可能性が高いことを申し添えます。 以上でございます。
実好
御説明ありがとうございます。以上、２大事業の現段階での予算規模と、その内容について伺いました。 続いて、これらの事業が守谷市の財政に与える影響についてお尋ねいたします。
今御説明いただきましたように、この２大事業には、当然ながら大きな市債が起債される予定です。御説明にもありましたように、（仮称）守谷市総合公園では、令和９年度から令和13年度までの５年間で、約51億円の地方債を借り入れる見込みがあるとの御説明がありました。市債の負担を見る指標として実質公債比率がありますが、令和６年度決算を見てみると、令和６年度の公債費等償還額として約11億円、また借入額は約14億円と記載があります。これは、簡単に言いますと、令和６年度の守谷市は約11億円の返済を行いながら、将来のまちづくり等に必要な投資として約14億円の地方債を起債したと言えます。
そこで伺います。 今回の２大事業に伴う市債の返済が重なるピーク時には、どの程度の返済額と借入額になるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
石神市長公室次長
これら大きい事業のほかにも、もろもろ学校の改修等々あると思いますので、そういった事業計画を毎年夏頃に庁内で照会をかけておりまして、毎年向こう10年の事業計画というのを各課から頂戴しております。そこをベースに報告させていただく試算値となります。
事業計画は10年なのですけれども、施設の改修などは20年、向こう20年まで数字を拾っておりますので、それに合わせた起債の借入れや公債費の試算値となります。
実好議員からもあったように、公園やスマートインターチェンジなど大きい事業を実施することにより、当然、公債費等が膨らんでいくことになります。先ほど公園の説明でもあったように、事業期間である令和13年度にかけまして、今後、起債の借入額等は増額していく見込みとなっております。それに合わせて、返済である公債費も増加していく見込みであり、令和20年度が今のところピークと試算しておりまして、そこの数字で約25.7億円。現在、令和７年度の公債費が11.9億円ですので、おおよそ２倍強が見込まれております。
また、残高につきましても御説明いたしますと、借入額が償還額よりも大きいと、当然、市債残高は増えていきます。先ほどのように令和13年度頃まで起債の大きい金額が続きますので、残高も年々増加していきます。公債費のピークは借りたものを返してその先になりますが、市債自体の残高につきましては、借入れが最大になる令和13年度で309億円という推計を立てております。
ただ、規模や事業期間等が変更になれば、当然、年度ごとの借入額も変わってまいりますので、あくまでも現時点の事業計画、夏頃現在の推計として捉えていただければと思います。
実好
御説明ありがとうございます。 次に、もう一つの財政指標である経常収支比率について伺います。 今の御説明にて、市債の返済が重なるピーク時には、令和６年度よりも約10億円強の返済額が増えるとの御説明でありました。課題は、この追加の10億円強をどこから捻出するのかという点です。本来であれば、市税などの経常的な収入が伸びることが望ましいですが、現実的には大きな伸びというのはなかなか難しいところがあるかと思います。
令和６年度決算を見ると、経常収支比率は94.8％で、いわゆる余白部分は5.2％しかありません。しかも近年、その余白は縮小傾向にあることが分かります。今後、先ほど御説明にあった市債の増加に加え、物価高や、今定例会の補正予算にもありました人件費の上昇といった社会情勢の影響も加われば、財政の硬直化はますます進むことが懸念されると思います。
そこで伺います。 守谷市として、この経常収支の今後の見通しについて、どのように想定しているのかお聞かせください。
石神市長公室次長
今、実好議員のほうから率というお話もありましたが、なかなか率でも分かりづらい部分がありますので、まず数字等を踏まえて説明させていただきます。
経常経費とは厳密にはイコールではないのですけれども、義務的経費とされる経費がございまして、削減が難しいものとして、人件費、扶助費、公債費といったものがございます。まず例として御説明させていただきます。
当然、社会保障費などは年々増加していく見込みとなっておりますので、義務的経費のうち扶助費は増額傾向となります。さらに、先ほど御説明しましたように公債費も、借入れが増えていく関係で、しばらく増額傾向となります。
その中で、人件費については職員数の増加などを抑えていきたい部分もありますので、仮に横ばいで推計したとしても、令和７年度の当初予算で義務的経費が約150億円強だったものが、10年後の令和17年度頃には178億円ぐらいになる推計となっております。
もちろん、経常経費は義務的経費だけではなく、そのほかにも様々な経費が入ってまいります。大きいものとして、例えば毎年の施設の維持管理経費が挙げられますが、総合公園が完成すれば、その分が経常経費として重なってきます。
また、常総地方広域市町村圏事務組合、いわゆる常総広域の負担金も経常経費に入ってくる部分があり、今後、ごみ処理施設の改修などに伴う公債費の増加等も見込まれることから、増額傾向となっております。
このように、経常経費はしばらく伸びが続くというふうに捉えております。 物価高等につきましては、その分に見合う歳入も増えるという計算は立つと思いますが、特に公債費につきましては、物価高騰というよりも、借りた部分を返すという決まっている話でございますので、そういった部分も踏まえ、ほかの経常経費等を詰めて財源をつくっていかないと苦しくなる、対策を打っていかないとならないと、経常経費の伸びから考えております。
実好
御説明ありがとうございます。 次に、予算編成に関わる考え方について伺います。 今、御説明がありましたように、新規のまちづくり事業というのは、本来、経常的な収入から生まれる利益を源泉として、財源として実施するものであります。しかし、御説明にもありましたように、これから経常的な経費、とりわけ公債費が増えていく。そうすると、経常収支比率がどうしても100％に近づいていってしまう。つまりこのことは、余白がゼロに近づき、新規のまちづくりにおける投資余力が失われていってしまう懸念があるということとも言えると思います。
守谷市はこれまで、ふるさと納税という、ある意味では臨時的な収入に大きく支えられ、そして活用してきました。今定例会の補正予算を見ましても、令和７年度、現時点では約26億8,000万円のふるさと納税が、守谷市の様々な事業、まちづくりなどに充当されております。
令和７年度の予算編成方針を見ますと、このように書かれております。もし、ふるさと納税がなくなれば、今の事業をそのまま継続していった場合、令和10年度には財政調整基金が枯渇し、予算編成が困難になる。そのように明記されております。これは、守谷市も国の制度に依存した財政構造はリスクであるということを認識しているからこそ、このようにあえて厳しいことを書いたのだと、私は思っております。
今後、市債が大きく増加する中で、先ほども申し上げたように、経常的な収入の伸びを大きく期待するのは難しいと思います。そうであれば、やはり経常経費の大胆な見直し、いわゆるダウンサイジングが、もう避けて通れなくなってきている段階だと思います。
これは単なるダウンサイジングというと「削減」と思われる方もいらっしゃると思いますが、単なる削減ではなく、行政全体をより適正で、より効果的な構造へ整えるといった再設計の取組でもあると、私はダウンサイジングについて考えております。
そこで伺います。 現在、ちょうど令和８年度に向けて予算編成を進めているところと思いますが、どのような方針で令和８年度の予算を編成していくのか、そのお考えをお聞かせください。
石神市長公室次長
まさに実好議員おっしゃったように、ダウンサイジングは我々も重点課題と捉えておりまして、今回の予算編成方針でもそのフレーズ等を扱っております。 その前に、ダウンサイジングを市としてどう考えるかについて御説明させていただきます。
市として、行政運営のダウンサイジングとは、業務量の削減、組織・人員の最適化などにより、徹底したスリム化、効率化を図ることと定義しております。実好議員おっしゃったように、削減だけではなく最適化にどうアプローチしていくかということを重視しております。
今後、人口構造が変化し、財政環境の厳しさが増していく中においても、限られた人員・財源を配分し、しっかりと持続可能な体制を確立する必要があります。そのためには、行政のダウンサイジングを進め、サービスの適正化、維持向上を図ることが不可欠であるという認識に立っております。
その上で、ダウンサイジング実現の鍵として、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進を全庁的な重点事項に掲げており、令和８年度の予算編成方針でもこの部分を特に強調しております。
少し御紹介させていただきますと、ＤＸの推進によるコスト削減と業務効率化を進めるに当たり、ＡＩなどのデジタル技術を積極的に活用し、無駄を徹底的に排除して、利便性の向上や業務の効率化を図ること、また、組織の枠や既成概念にとらわれず、限られた人材で最大限の効果を発揮すること、さらに、ＤＸ化が目的とならないよう、人件費削減や業務効率化といった成果につなげることを、予算編成方針の中で明記しております。
さらに、ＤＸの推進以外にも、予算編成方針の中でダウンサイジングにつながる事項を幾つか掲げておりますので、御紹介いたします。
一つ目は、決算額や実績に基づいた予算要求を求めることです。例年どおりといった慣例的な要求は認めず、決算額や実績、行政評価の結果といった具体的根拠に基づいた要求を求めるものです。当たり前と言えば当たり前ですが、これまで強く踏み込んだことがあまりなかったため、今回入れさせていただいております。決算額を意識した予算編成を行うことで、予算のダウンサイジングを図ることもできますし、目的を達成した事業や成果の向上が見られない事業にメスを入れ、優先的に取り組むべき事業に注力して、めり張りをつけたいという意向があります。
二つ目は、今だけでなく将来にも責任を持った予算要求をすることです。限られた財源・人員の中で、実行可能な事務量を把握し、未来を見据えた予算要求をお願いしております。
三つ目は、トータルコストでの予算要求です。業務の工程を把握し、誰が行うべき仕事なのか、例えば直営か業務委託か、また、どういう職階が担う業務なのか、会計年度任用職員か正職員かといった点も含め、表に見える予算額だけでなく、トータルコストで事業費を捉えるよう指示しております。
また、要求規模についても触れており、各課における経常経費の予算要求額は、令和７年度当初予算額（一般財源）をベースとして、そこを上限にしていただく内容でお願いしています。今後の財政状況を勘案すると、経常経費を増やすことが難しい前提に基づいたもので、結果としてダウンサイジングにつながる取組と捉えております。
これらの予算編成の取組方針は、10月の庁議、政策経営会議の中で庁内決定し、市長からの通知として出しております。現在、その方針に基づき予算編成を行っているところでして、今後、令和８年度予算を議会に内示、お示しするタイミングに合わせ、例年どおり、しっかり公表させていただきたいと考えております。 以上となります。
実好
御説明ありがとうございます。 最後の質問です。 テーマは、守谷市の持続可能な行政運営になります。 守谷市の持続可能な行政運営に向けて、来るべき最大の課題は、私は人手不足ではないかと考えております。これは行政だけではなく、あらゆる産業で共通する、社会的・構造的な問題です。守谷市内を見ましても、人手不足によって営業時間を短縮する、もしくは営業しない日が増えているといった店舗が見受けられるなど、その影響は身近なところにも表れています。
人手不足が来るべき課題であるという前提に立つとすれば、今の守谷市が最も力を入れるべきまちづくり事業は、守谷市役所で働く人、働きたいと思ってくれる人を増やすことなのかもしれません。まちづくりの原動力は最終的には職員であり、職員の力が確保できなければ、どの政策も実行できません。
そのためには、守谷市で働くことに魅力を感じてもらえる環境づくり、そして職員一人一人にとって働きやすい環境の整備が不可欠です。具体的には、先ほど御説明いただいたように、業務の適正化や組織の最適化があると思います。ダウンサイジングというのは、そう考えると、私は人手不足に備えるための組織構造の再設計も含まれるのではないかと考えております。
そこで伺います。 守谷市役所職員の働き方改革について、これからどのように取り組んでいくのか。今定例会の債務負担行為の追加に、組織改編に伴う支援業務委託もありますが、併せてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
小林総務部次長
お答えさせていただきます。 まず、職員の働きやすい環境についてですが、職員のワーク・ライフ・バランスに市としても力を入れております。当市では、勤務時間の適正管理や育児・介護休業制度など、多様な働き方の推進に努めております。特に柔軟な勤務時間制度の拡充により、家庭や個人の事情に合わせた働き方を支援しております。
加えまして、職員のメンタルヘルス対策として、定期的な相談窓口の設置を行い、健康管理に努めております。 今後も、時代に即した職員の育成と多様な働き方を推進し、職員が仕事と生活の調和を図れる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、先ほど実好議員からございました、本定例月議会におきまして予算計上を上程しております、組織再編に伴う支援業務について御説明させていただきます。
本業務につきましては、行政サービスの高度化・複雑化が進み、労働人口が減少する中で、本市の組織課題を分析し、課題解決に向けた組織再編の提案・支援を行うため、現状の人員配置や業務実態の調査分析を実施いたします。
具体的な業務内容は四つございます。 一つ目が、組織再編検討のための業務量調査。 二つ目が、事業の優先順位づけ。 三つ目が、組織再編の論点抽出。 四つ目、最後になりますが、新組織案の作成などを想定しております。
この組織再編を行うことにより、人材、予算等の経営資源の適正配分を進め、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進したいと考えております。 以上となります。
実好
御説明ありがとうございます。ぜひ成果を期待しております。 最後に、市長に、もしよろしければお願いをしたく存じます。ダウンサイジングは守谷に限らず、全国的な自治体共通の課題でありますが、これから松丸市長は、どのようにダウンサイジングと向き合っていくのか、お聞かせいただければ幸いです。
松丸市長
これは昨日の海老原議員の質問の中にもありましたけれども、日本全国で毎年90万人ぐらい人口が減少しております。島根県と鳥取県の人口を合わせると100万人ちょっとぐらいですから、その規模での人口減少が現実的に起こっているという状況でございます。
そういう意味では、日本人の人口が90万人減って、その労働力をカバーするために約40万人から50万人ほどの外国人労働者を入れているということでございます。また、出生数等を加味しても、やはり今後、人口増というのは望めない中において、市の方針としてどうすべきなのか、人口増を望むべきなのかといっても、全国的な傾向、日本人の出生率を考えると、人口増は非常に難しい部分があるのだろうと思います。
そういう中で、市民サービスの低下を招かないためには、最近「スマートシュリンク」という考え方がございます。人口減少社会に向けて事業の集約化などを進めるわけですが、そうしたことをどういう手法によって実現していくかという点では、ＤＸという身近にある手法を使って行政の効率化、集約化を図っていくことなのだろうと思います。
ただ、行政組織は、皆さん御存じのように、これまでどうしても前例踏襲型の組織でありまして、予算等等に関しましても、前年度並み、もしくは前年度より増やしていこうとする方向に向かいがちであります。これからは一歩立ち止まって、事業の再編・集約化をすること、そして、市民サービスの低下を招かないことが大きな課題になってくるのだろうと思います。
また、財源的には、人口が減っていく中では、代替の財源として、新たな工業団地や工業企業の立地を含め、違った需要、違った財源を確保していくことが、流れの中では肝要な事業なのだろうと思います。
今、新守谷駅周辺の再開発というか、区画整理事業をやらせていただいておりますけれども、それが大きな財源確保になるとは思いませんが、そういうところで新たな財源を確保していく。さらに、守谷のスマートインター周辺の新たな土地区画整理事業によって、企業を迎えることで、法人市民税や償却資産税といった新たな財源を確保していく。
また、昨日海老原議員の質問にもありましたように、上下水道の負担について申し上げますと、守谷の下水道事業は、アサヒビール様様に今まで支えていただいてまいりました。値上げをせずにやってこれたというのは、当初アサヒビールさんが来て、当時の事業費の約４割ぐらいはアサヒビールさんに負っていただいた部分がありますが、今でもかなりの比率で御負担をいただくことで、守谷の下水道事業が推移しているということもございます。
そういう中では、新たな企業立地をするのであれば、できれば水を多く使ってくれる事業者を選定することや、償却資産として多く守谷市に還元してくれる企業を誘致することも考えていかなければならないのだろうと思います。
ただ、今、守谷の場合は、全ての数値が右肩上がりで、財源の確保についても右肩上がり、特に臨時的な部分のふるさと納税も、一つの大きな投資をできる原資として有効な手段だと思っております。それを活用して、将来のための財源確保を今のうちから進めていくことが、非常に肝要な施策なのだろうと思っております。
これは、つくばみらい市の財政状況でございますけれども、つくばみらいの市長とよく話をします。実際、つくばみらい市は、なかなかキャッシュフローが回っていかない。急に人口が増えたことで行政インフラにかなりお金をかけてしまっているがゆえに、まだキャッシュフローが回っていかない。工業団地等々、今、積極的に企業誘致をして、これから10年、20年先には法人市民税や償却資産税といった大きな財源が入ってくると思いますが、今の段階では投資が先に行っていることから、キャッシュフローまで厳しい状況になるのはやむを得ない、将来の投資のための今の苦しみもやむを得ないのではないかと話をしているところでございます。
全国的な人口減少の中で、私はよく職員にも話をしますが、千代田区は約６万人ぐらいの人口規模でありながら、法人区民税が大きく入ってくることで、守谷市のそれこそ五、六倍入っているという状況でございます。人口規模からすると、その分財源が豊かであるがゆえに、市民サービスをいろいろと実施できている状況もございます。
人口を増やすというよりも、もちろん人口が増えれば財源確保の一要因にはなると思いますが、やはり企業を誘致することによって新たな財源を確保し、その上で、人口が減ってきても行政サービスの低下を招かない形を取っていくことが、今の私の大きな役割だと思っております。
また、財政について、先ほど石神次長のほうから話がありましたけれども、これからますます投資、スマートインターチェンジであったり、総合運動公園で交流人口を増やそうという状況でもございます。そういう中で事業展開をしていく、これは未来に対する間違いない投資だというふう確信を持っておりますので、ぜひとも御理解の上、いろいろな形での御提案、またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
実好
松丸市長、ありがとうございました。今、お話にありましたとおり、私も、ふるさと納税という原資、財源がありますので、それを活用してまちづくりを進めている。加えて、今定例会の補正予算でもありました職員の方々一人一人の働きやすい環境をつくるような、今の守谷市でしかできない投資の仕方だと思いますので、その点にも力を入れていただきたいと思います。
私、最後に、ちょうど１年前の12月議会でこちらで誓ったことを胸に、守谷市民全体の奉仕者として、残りの任期も務めてまいりたいと思いますので、執行部の皆様、これからもどうぞよろしくお願いいたします。一般質問、ありがとうございました。
